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衆議院が解散し、自立支援法は廃案になった、以下のようなアピールが出されている。 ＝＝＝ 以下「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会の自立支援法案廃案にあたってのアピール http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/200508/08appeal.html --------------------- 「障害者自立支援法案」廃案を受け、障害者の地域生活確立を求めるアピール 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　本日、参議院本会議での郵政民営化法案の否決を受けて、衆議院が解散されることとなった。そして、衆議院解散に伴って、参議院で審議中だった障害者自立支援法案は廃案となった。 　直接的には郵政法案による情勢を受けてのものではあるが、ここに至るまで障害者自立支援法案の審議が延びてきたこと自体、「私たち抜きに私たちのことを決めないで」と言った、障害当事者による粘り強い取り組みによるものである。 　２月に当事者抜きで法案上程がなされたことに対する抗議行動に続き、５月には9000人の障害者・関係者が日比谷公園周辺に集まり、2000名の国会請願が行われた。さらに、７月には歴史に残る１万1000人の障害者・関係者による国会請願デモが取り組まれ、「このままの障害者自立支援法案では自立はできません！」との痛切な声が国会周辺に響き渡った。 　また、国会審議が行われる度に連日国会周辺でのアピール行動が取り組まれるとともに、全国各地で地域集会が取り組まれてきた。 　だが、７月13日に衆議院・厚生労働委員会、15日に本会議で採決が行われ、与党多数で可決され、参議院に送られた。その後、参議院では１回委員会が開催されただけにも関わらず、強行採決の動きすら噂されるような状況にあった。 　私たちは当事者抜きで拙速につくられた法案が、国会で十分な審議や見直しが行われずに、このまま通過していくことは到底認められないと訴え続けてきた。 　「障害者自立支援法案」廃案という事態を前に、当事者からの不安の声や問題指摘に耳を傾けずに一方的に法案を作成−上程したことへの、政府・厚生労働省の真摯な反省を求めるものである。国会でも指摘された通り、厚生労働省が出したデータに対する信頼性が揺らぎ、社会保障審議会障害者部会での議論の在り方が問われている。また、その反省に立って、小手先の修正による再提案ではなく、障害当事者との丁寧な議論をじっくりと行い、一からやり直すことを強く求めるものである。 　この間、福祉・医療の応益負担の導入、重度障害者に対する長時間介護サービスの確保、審査会による支給決定の問題、移動介護の個別給付化、障害程度別のグループホームの再編とミニ施設化等の課題が指摘されてきた。そして、このままの自立支援法案では、ノーマライゼーション理念、施設から地域へという流れにブレーキがかかり、障害者の地域生活を根底から揺るがすことになるとの提起がなされてきた。こうした意見を真摯に受け止めることが必要である。 　障害者自立支援法案の国会審議の最中に「もし、法案が今国会で成立しなければ、来年１、２月の２カ月分の予算が確保できなくなる」との説明が繰り返されてきた。だが、今回、国会で廃案が選択された以上、障害者サービスが後退することのないよう、予算確保に向けて政治の意志が示されることを、与野党に対して要請する。 　特に、過去２年の支援費の予算不足とは異なり、国庫負担金として170億円の予算は確保されている。予算の費目を超えて利用できるようにするための国会決議を行うとともに、それでも不足する場合には補正予算も含めた予算措置がなされなければならない。 　さらに、障害者自立支援法案での議論では、日本の障害者関連予算は国際的に圧倒的に低水準にあることが明らかになった。とりわけ、障害者の地域生活に関わる予算確保とサービス基盤整備について、飛躍的な充実が求められている。 　こうした点をふまえて、「障害者の地域生活基盤整備・特別措置法」のような措置を行い、当面の基盤整備を行うことが必要である。 　以上、今度こそ、私たち当事者の声に基づいた政策決定がなされることを、心より求めるものである。 2005年8月8日 「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会 代表　横山晃久 ＝＝＝引用ここまで＝＝＝ 　厚生労働省は自民党が再度政権を担当することになれば、同じ法案を提出するという情報もあるが、厚生労働省はなぜ障害当事者がこんなにも反発したのか、真摯に受け止め、当事者の参加を保障した形での再検討のプロセスを早急に明確にすべきだろう。それとも同じ混乱を繰り返したいのだろうか？ 　また、就労に関するデザインについても、ちゃんと議論出来る場所が準備されるべきだろう。就労場所が準備されないのに、就労支援を拡充させても意味はない。数値目標も含め、調査に基づいた就労支援の体制をどのように作っていけるのか、缶詰になって法案を作るのではなく、開かれた場所で法案を準備するプロセスが求められていることを自覚すべきだ。確かに民主主義には手間がかかる。しかし、その手間を惜しんで、今回、障害者に大きなショックを与え、命懸けの行動をとらせた責任は厚生労働省の側にあるということをちゃんと踏まえて欲しいと思う。 　確かに財務当局からの支援費予算の拡大に関する締め付けが厳しいのかもしれないが、新しい制度が出来るまでは、従来の枠組みで支援費の支払いがされるような仕組みが緊急に保障されなければならない。予算について権限を有する立法府のメンバーを構成する各政党にそのことを強く申し入れなければならない。それを止められたら生活できなくなる障害者が存在する。 　 　繰り返しになるが、厚生労働省は法案作成に関する従来の枠組みを超えた当事者のコンセンサスを得るシステムを早急に考案してほしい。どういう枠組みが必要なのか、話し合うところから始めればいいのだから、そんなに難しい話ではないはずだ。 　この機会に新しい障害者施策策定プロセスの導入をぜひ実現して欲しい。 自分の覚書のために始めたブログなんですが、書き始めると人に読んでもらいたくなって、ランキングに登録したりしてみました。下の「人気blogランキングへ」というのをクリックしてくれると、これが人目につきやすくなります。 人気blogランキングへ

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