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zoom RSS **福祉工場をどうする?

<<   作成日時 : 2007/01/10 12:44   >>

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職場の会議で提出した文書、一部固有名詞の部分を変更して掲載

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**福祉工場をどうする?   
   自立支援法の施行を勘案して

A. 自立支援法対応を考える上での視点
 継続就労A型というのは福祉工場という制度とは根本的に異なるということ。従来の福祉工場の定義は「働く意欲と能力がありながら、一般雇用が困難な人のための就労の場」。このような定義の中でわたしたちは「共に働く」ということを実践することが可能だった。自立支援法を受けて、制度的にはサービス提供・サービス利用という関係が発生する。いわゆる障害者と非障害者が「共に生きる」という観点からは後退。
 しかし、この制度変更にもまったく根拠がない訳ではない。「働く意欲と能力がありながら、一般雇用が困難な人のための就労の場」というこの定義自体が障害者就労の進展に規定される。働く能力があるかどうかもテクノロジーに左右される部分は多いし、一般雇用が困難な人の中身も変わってきている。その変化に福祉工場自身が対応できなかったことが、このような事態を生むことになったと言えないこともない。そういう意味では自立支援法があろうとなかろうと、早晩、転換しなければならない状況は既に存在していた。ただし、今回の転換の方向及び方法にはあまりにも問題が多い。

そのようなことを勘案すると、
まず、必要なことは障害者雇用全体の中で私たち自身をどう位置付けるか、ということ。
 ・どのような役割を果たすことが求められているのか
 ・障害者雇用全体の中で私たちに出来ることはなにか
 ・そのような観点から、新しい制度にどう対応するか
 ・また、対応するだけでなく、この制度にどのような問題があり、制度の改革を求めていく必要があるのか
というような視点が必要になる。

また、そのようにかまえることと同時に、ここで働く私たち自身の雇用をどう守っていくのかという視点も重要。


B.その上で、現状の制度の中でどのような転換を計るのか。

 1、考えられることとして、当面、基本的には就労移行支援+A型。
 B型を併設することは現状では、規定上の問題やこれまでの経験、あるいはそれを新設することに積極的な意義考えにくいというような理由で望ましいとは思えない。
当面はその二つの制度を使いながら、方向性としては社会的事業所という滋賀県で始まった制度(*注)のような役割を果たすことを想定し、そのための制度の転換に向けた働きかけを都や国に働きかけることはできないか。

 2、就労移行支援へのチャレンジについて
 これまで経験がない、まったく新しい分野での取り組みであり、本格的な検討・職域開拓を含むニーズ及びマーケット調査が必要。この領域こそスケールメリットが生かせる分野であり、法人全体での取り組みが問われている。

 3、A型の中で障害者従業員の1割負担にどのように対応するか
 
C.すべての転換の前提として

すべての方針を作成にするにあたって、私たちが働く法人全体としてはどうなのか、ということが考えられなければならない。法人としてそれらの転換を計ることが可能なのか。この法人として転換を計るのであれば、方針を作成する上で、(事務的なこと以外で)ほとんど機能していないように見える法人本部の機能をどのように再生していくのか。


*注
滋賀県の定義
社会的事業所 とは 以下の要件などを満たす 労働法規を全面適用した事業所とする
@障害者従業員が就労を継続し、維持できるように支援をする機能を有すること。
A障害者従業員は5名以上とし、かつ全従業員の一定割合以上を占めること。
B従業員全員と雇用契約を締結すること。
C事業所の経営機関に障害者自身が参画していること。
D労働保険(労働者災害補償保険、雇用保険)の適用事業所であること。
E事業所としての経営方針、経営計画が適切であるとともに、利益を上げるための経営努
力がなされていること。
○社会的事業所については、労働法規を適用し、全員と雇用契約を締結することを条件とする
が、最低賃金適用除外については、例えば、障害者従業員の1/2以上に対しては適用するこ
とはできないとするなど、少なくとも事業所型共同作業所の要件よりも労働者性・労働条件
において後退しないような条件設定をした上で可能とすることが必要である。
http://www.pref.shiga.jp/e/shogai/shurou/honbun03-2.pdf  から


共同連のすすめる社会的事業所とは?
従来の福祉的作業所である「利用者」と「指導者」という関係ではなく、あくまで障がいのある人もない人も労働者として、共に働くという「共働」の場を具体化するモデル事業として位置づけられている。労働者全員と雇用契約を結ぶことから、福祉的就労の枠を越えた新たな「就労の場」である。福祉的な支援は継続的に行い、障がい者従業員の職場定着を図る場であり、「福祉と労働」の中間に位置するものとして特徴的な取り組み。
http://www.info-niigata.or.jp/~cil-ni1/page007.html

その他参考URL
共同連共同シンポジウム
就労継続支援事業「雇用型」その可能性と課題を探る
http://www.gambatta.net/kyoudou/image/symp0606s.pdf

再び福祉工場について
http://www.arsvi.com/1990/991010tm.htm

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