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<<   作成日時 : 2007/05/18 18:49   >>

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作業所で働く障害者に新基準(読売新聞解説記事)

読売新聞の解説記事
[解説]作業所で働く障害者に新基準
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20070517ik10.htm


単純に考えると、労働しているのに労働基準法や最低賃金法の適用を受けられないのはおかしい。しかし、資本主義社会という現実の中で、障害者雇用にはコストがかかり、障害者従業員の中には最低賃金に見合う生産性が確保できないものがいるのも事実。

そこのコストを誰が負担するのかということが問題。その問題を避けて、適法化を計るようなやりかたが好ましいとは思えない。社会が負担するということを考える。その場合の「社会」とは何か。税金からの支出は必要だろう。障害者雇用率とからめて、事業者から徴収する方法と組み合わせることは、それなりに整合性があることだとろう。

やはり、年金制度も含めて、総合的に障害者就労施策が再考されなければならないのではないか。どうして、そのことが議論の俎上に乗らないのかが不思議だ。もしかしたら、ぼくが知らないだけで議論はされているのだろうか。





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http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20070517ik10.htm

[解説]作業所で働く障害者に新基準
現場の混乱収拾を優先 労働者としての保護は手つかず

 厚生労働省は近く、作業所や授産施設で働く障害者に対する労働法規の適用基準を見直す。一般的に導入されている勤怠管理や残業などは、現行基準では、労働基準法などを適用する要素となるが、新基準では、本人の同意などの条件付きで適用しないようにする。(社会保障部 安田武晴)

違法状態
 「現行基準では、工賃アップにつながる取り組みはみんな違法になってしまう。新基準で当面の混乱は回避できる」(鈴木清覚・社会福祉法人ゆたか福祉会参事)。厚労省が基準の見直しを決めたことで、胸をなで下ろす関係者は多い。

 授産施設や作業所は、障害者が介護や援助を受けながら、様々な作業を行い、障害者に対する賃金である「工賃」を得る福祉施設だ。全国に約9300か所あり、利用する約20万人の障害者は、雇用契約を結ぶ労働者ではなく、あくまでも、企業などへの就職を目指す「訓練生」と位置づけられている。

 だが、就職できる人は年間1%程度で、これらの施設は、訓練の場というより継続的な就労の場となっている。タイムカードを使った勤怠管理や残業、能力評価などを導入する施設は多く、企業の中に作業場を設けている施設もある。いずれも、訓練効果を上げるだけでなく、工賃のアップも大きな目的だ。

 工賃アップを目指す動きは、昨年4月に施行された障害者自立支援法をきっかけに活発化している。

 同法では障害者福祉の理念を、保護から自立支援へと転換し、一部の施設は「働いて生活費を稼ぐ場」と位置付けられた。一方、福祉サービスの利用に原則1割の自己負担がかかることになり、障害者の側からも、高い工賃が求められるようになっている。

改善指導
 全国の施設に激震が走ったのは今年2月。神戸東労働基準監督署が、神戸市内の作業所に対し、作業の実態が労働に当たるとして調査していることが分かった。タイムカードを使った作業時間の管理や、遅刻した場合の工賃減額などが問題とされた。改善指導は先月18日に行われた。

 指導の根拠は、1951年に旧労働省の局長が出した通達だった。授産施設や作業所は、〈1〉作業時間や量を管理しない〈2〉工賃減額など制裁を科さない――などの条件を守らないと、事業主との使用従属関係があるとみなされ、労働基準法や最低賃金法などが適用される。

 だが、授産施設や作業所は企業ではないため、大半の施設は、最低賃金をクリアできるほどの収益力はなく、最低賃金や社会保険料を支払う義務が生じると、運営は成り立たない。厚労省も現状を理解し、これまで現行基準を厳格に適用してこなかった。

 厚労省は、改善指導の報道に混乱する関係者からの「基準は古すぎて現実に合っていない」との声を受け、見直しを決めた。新基準では、〈1〉制裁や強制の要素がない〈2〉訓練として事前に計画されている〈3〉障害者や保護者が同意している――などを条件に、勤怠管理や残業をしても労働法規を適用せず、「訓練生」として認めることにした。

残る課題
 厚労省は、混乱の早期収拾を優先し、労働者としてどのように位置付けていくかという根本的な問題については、判断を先送りした。この結果、障害者が一般労働者と大差ない働き方をしていても、新基準で訓練生と位置づけられてしまう可能性も出てきた。

 作業所の全国組織「きょうされん」の藤井克徳常務理事は、「期限の定めがない訓練というのはおかしい。一生、訓練を続けろというのか」と首をかしげる。国会で、この問題を追及している民主党の内山晃衆院議員も、「訓練と労働の違いを明確にしなければ、本当の解決とは言えない」とくぎを刺す。

 自立に必要な生活費を稼ぐためには、最低賃金法が適用される労働者としてみなされることが欠かせない。労災保険法が適用されるメリットも大きい。訓練生のままだと、極端に低い工賃でも容認され、工賃アップの動機付けも働きにくい。

 授産施設の連絡組織「全国社会就労センター協議会」の調査によると、授産施設の月額工賃の全国平均は、約1万5500円。労働法規が適用される「福祉工場」と呼ばれる施設では約14万6500円で、10倍近くも違う。同協議会の星野泰啓会長は「施設で継続的に働いている人には、労働法規が適用されるべきだ」と話す。

 一方、今年4月、授産施設から自立支援法の「就労移行支援事業」などの施設に衣替えした「ワークショップ・フレンド」(神奈川県相模原市)の松屋直人施設長は「社会保険料の支払いが、施設だけでなく本人にも負担となるなど、クリアすべき課題も多い」と指摘する。

 労働問題や社会保障に詳しい山田省三・中央大法科大学院教授は、「授産施設や作業所は、福祉的機能も持ち合わせており、企業と同じに労働法規を適用するのは難しい。別建ての制度で、労働者としての権利を保障する方法もある」と話している。

(2007年5月17日 読売新聞)



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労働基準法適用外でいい。
「作業所で働く障害者に新基準(読売新聞解説記事)」について 別にトラックバックでなくともいいのですが、関連するし、こちらの方がアクセスしている人が多いからさせていただきます。 ...続きを見る
marchhare@放送大学学習日記
2007/06/19 11:55
書きたいと思ってることはいくつかある
更新の間隔があいた。 ...続きを見る
今日、考えたこと
2007/06/29 04:40
「労働基準法適用外でいい」という意見について
先日書いた「作業所で働く障害者に新基準(読売新聞解説記事)」 というエントリーにmarchhareさんからトラックバック(TB)をもらって、気になっていたのだけれども、バタバタして、そのTBへのレスポンスが書けませんでした。 ...続きを見る
今日、考えたこと
2007/07/01 18:28
将来に不安はありませんか。。。?
最近一番騒がれているのが、あの『年金問題』 (選挙が終わってからはそうでもありませんが。。。) ですが、何故あんなにも皆さん大騒ぎするんでしょう? ...続きを見る
NON−KIMA−TEPP
2007/08/08 13:54

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