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zoom RSS 『利用者負担について、応能負担を原則に』

<<   作成日時 : 2009/04/04 03:02   >>

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3月31日「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案」が提出された。
「利用者負担について、応能負担を原則に」と明記されている。
これは障害者運動の大きな勝利だと、声を大にして言っていいと思う。

(最後のほうで就労に関することも書いているので、そこまで読んで欲しい)

この話があまり出ていないので、ちょっとメモ。
法改正案について、概要や条文比較など、いくつかの文書がWebで読める。
“第171回国会(常会)提出法律案”
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/171.html
から

この障害者自立支援法改定案の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171u.pdf
をみると最初の項目に
「@利用者負担の見直し」があり、
その第一に「利用者負担について、応能負担を原則に」と書かれている。
この言葉を引き出したのは当事者を中心とする障害者運動の大きな勝利と言ってもいいと思う。

そして、あれだけ応益負担に固執した厚生省や与党の反省はないのか、とも思う。

しかし、この法「改正」案の具体的中身はといえば、以下のDPI日本会議のメルマガに出ていた評価が妥当なのだと思う。
====
 3月31日に障害者自立支援法の見直し法案が閣議決定されました。一時期は与党からも「抜本的な見直し」が叫ばれていましたが、法案は小幅な見直しにとどまっています。

2005年の自立支援法審議段階から指摘され、附則及び附帯決議でも書かれた「障害者の範囲」の見直しはまたも先送りされ、私たちがくり返し撤廃をもとめてきた国庫負担基準も継続されました。移動支援は個別給付から切り離されて地域生活支援事業のままで、知的障害者や精神障害者のいわゆる見守りを含めた長時間介助は、制度化されないままです。

「報酬単価を上げて、応能負担にしたから自立支援法の問題はすべて解決」したわけではありません。多くの問題が解決されずに継続されようとしています。

国連の障害者権利条約は昨年5月に正式発効し、日本では批准に向けた国内法整備の議論が進められています。条約の第19条「自立した生活及び地域社会へのインクルージョン」を実現していくためにも、「自立支援法」の一部手直しにとどめてはなりません。「谷間の障害」を生み出すことなく、すべての障害者の地域生活を権利として確立していく法律・サービスを求めていきたいと思います。
===
DPIメールマガジン
http://archive.mag2.com/0000070263/index.html
から

DPIでは
「見直し法案では問題は解決しない、障害者の地域生活の確立を図るためにどのような施策が必要なのか、この行動で国会議員のみなさんに訴えていきたい」
として、以下の行動を呼びかけています。
(DPI日本会議も事務局を担っている「障害者の地域生活の確立を求める全国大行動実行委員会」主催)

☆4月15日(水) 国会議員ロビーイング
☆4月16日(木) 政党シンポジウム&国会議員ロビーイング
「今こそ、すべての障害者が地域で暮らせる法律・サービスを!
  −障害者自立支援法をめぐる政党シンポジウム−」

詳しくは
http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/2009/04/415-16-7464.html
====




=====
そして、就労に関する部分には何の変更もないようだ。
授産から継続就労に改められたにもかかわらず、その多くを占めるB型では労働者としてのほとんどの権利は認められないままだ。最低賃金は適用されないどころか、おこずかい程度の工賃があるだけ。労災補償さえ、どうなのか明確ではない。どこにも労働組合などなく、施設利用者の自治会があってもそれが機能しているという話は聞いたことがない。そこで働くものたちは、ずっと、力がないものとして扱われ続けている。

福祉工場では、A型施設に移行するのであれば、「ともに働く」のではなく、サービス提供者とサービス受益者にならなければならないと言われはじめている。これは明らかな後退ではないのか。

確かに、前から書いているように福祉工場が果たすべき役割は時代と共に変化してきている。にもかかわらず、旧態然として、自らの果たすべき役割に関して、ほとんど明らかにできていない主体の問題も小さくないと感じている。だから、厚生労働省などに足元を見透かされたように当事者の意見を抜きにした制度の改変が行われ、それへの有効な反論もできない。新体系の移行の批判を事業計画などに書いている福祉工場もあるが、それは古いパラダイムにしがみつこうとしているだけのようにも読める。そうでなければ、どう新しい体系に移行するかという話だ。

古い体系にしがみつくのでもなく、新しい体系を無条件で受け入れるのでもない現代の福祉工場のビジョンが必要とされているにもかかわらず、そんな声はどこからも聞こえてこない。

障害者雇用の現状に則した福祉工場のありかたがあるはずなのに、それに言及する声をぼく以外の人が上げているのを聞いたことがないというのは、とても残念な話だと思う。

そして、そんなぼくの声もまた頼りない。






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