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zoom RSS JICA集団研修「原子力発電基盤整備計画」の中止を求める要請

<<   作成日時 : 2011/07/21 01:53   >>

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<転送歓迎>とのことなので転載


みなさん

国際協力機構(JICA)は毎年、途上国から研修員を国内に招聘して原子力発電所の見学等を行う研修を行っています。

福島第1原子力発電所の事故以降、日本の原子力政策や安全基準については、見直しが行われているにもかかわらず、この原発研修は今年も実施される予定とのことです。

私たちは外務省及びJICAに対して、この原発研修の中止を求める要請書を提出する予定で、団体及び個人賛同を募集しています。賛同頂ける方は、下記のフォームに必要事項をご記載ください(締切は7月28日)。

https://spreadsheets.google.com/spreadsheet/viewform?formkey=dGVuSlJuTzNfSjJCQkJNbDFhdk5uZWc6MQ

よろしくお願いします。

----------------------------

外務大臣 松本剛明 様

国際協力機構理事長 緒方貞子 様


JICA集団研修「原子力発電基盤整備計画」の中止を求める要請書(案)



国際協力機構(JICA)は1985年より毎年、途上国から研修員を国内に招聘して原子力発電所の見学等を行う研修事業を行ってきました。

直近では平成22年度JICA集団研修「原子力発電基盤整備計画」を1月18日〜2月10日に実施しており、外務省は今年度も実施する予定であると表明しています(2011年7月11日のODA政策協議会での外務省発言)。

しかし、福島第1原子力発電所の事故以降、日本の原子力政策や安全基準については、見直しが行われています。

原発輸出を進めるかどうかは白紙の状態であり、日本の原子力発電の安全体制が確立した状態ではありません。

私たちは、安全性、廃棄物処理、核拡散など様々な問題を抱えた原発輸出をそもそも行うべきではないと考えています。まして、日本の原子力政策・安全基準を見直している中で、国民の税金を使って途上国から研修員を国内に招聘し、原子力発電に関する技術協力を行うことは極めて不適切です。

したがって、JICAの研修事業「原子力発電基盤整備計画」の中止を外務省及びJICAに強く要請します。


呼び掛け団体:

インドネシア民主化支援ネットワーク(NINDJA)、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、債務と貧困を考えるジュビリー九州、日本国際ボランティアセンター(JVC)、フィリピン情報センター・ナゴヤ


問合せ先:

「環境・持続社会」研究センター(JACSES) 担当:田辺有輝

Tel: 03-3556-7325  Email: tanabe@jacses.org

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