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zoom RSS 原発事故の補償を電気料金でまかなう省令(案)に反対を(9月22日まで)

<<   作成日時 : 2011/09/21 01:41   >>

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経済産業省が原発事故の補償を電気料金でまかなう省令(案)へのパブリックコメント・意見を募集中
締め切りは9月22日

概要などは
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620111033&Mode=0
からPDFでダウンロードできます。ここからダウンロードした概要テキストを最後に貼り付け。




いろいろ、小難しそうに書いてあるが、要は原発事故の賠償を電気料金に上乗せするルールをつくる、ということらしい。

パブコメを送ろう「東京電力の会計規則改正はダメ」
http://2011shinsai.info/node/795

これによると、

要は東京電力の損害賠償が電気料金に上乗せされ、同時に東電を潰せなくなる「東電救済計画」です。こうした改正(改悪)が、国会も政治主導もなく、コッソリと御用学者や利権絡みの意見を集約し、「国民の声」として既成事実化されるのは、許せません。

とのこと。

ここから、わかりやすい雛形にもリンクしている。

たくさんの反対意見が経産省に届くことが必要だと思うので、このまま、名前などを入れて、送ってもいいけれども、できる人は自分なりにアレンジして送れたら、もっといいと思う。

ただ、雛型についてるコメントを見ると、1箇所、誤字があるので要注意とのこと。


あて先
電子メールアドレス : qqmfbe@meti.go.jp
件名を「電気事業会計規則等の一部改正(案)への意見」としてください。


ぼくがアレンジしたものは以下


経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課
パブリックコメント担当 宛

「電気事業会計規則等の一部改正(案)」に対する意見

[氏 名]
(企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名)

[住 所]

[電話番号]

[FAX番号]

[電子メールアドレス]

[意見の趣旨]

今回の福島第一原発の事故の補償について、まず他の誰よりも原発の所有、運営者である東京電力が責任を負うべきだと考えます。

もちろん、そこに責を負わせるために、補償が滞るようなことがあってはなりません。東京電力とその経営に関与した個人、そして出資者の責任を徹底的に追求し、その資産で足りないのであれば、破たん処理し、かつ、賠償を滞らせない方法は考えられるはずです。現在はほとんど議論されていませんが、東京電力の経営に責任を持つものが、東京電力から得たと考えられる私的な財産からも徴収すべきだと考えます。事故当時の責任者さえ非常に多額の退職金を受け取ると言明している報道などをみるとやりきれない思いになります。

現状で、家庭や中小企業が使用する電力は地域独占している東京電力などの企業から購入せざるをえません。東京電力の経営に責任を共有する、融資をした銀行など金融機関や株主、社債保有者の利益をそのままにした段階で、電力を購入せざるをえない人びとに、その補償のお金を払わせるという今回の省令改定案にはとうてい納得できません。

今回の改正は、電気料金の原価に、賠償負担にあたる機構への負担金を含めるというものです。

負担金は、営業原価に含めるのではなく、東京電力の負債とするべきであり、負債額が資産を上回った時点で、東京電力は債務超過となり、破綻・精算処理に入るのが当然だと考えます。

当然にも、そのことで補償が滞らないようにする義務は、電力会社とともに原子力発電を推進してきた日本国家にあるでしょう。最終的には不足分を税金でまかなわざるをえないにせよ、まず、東京電力および、そこに出資してきたものがすべて出し切るのが前提で、電気料金の原価にその賠償負担にあたる機構への負担金を含めるのは納得できません。日本政府は不足分の肩代わりをするかわりに、一時的に東京電力の資産を国有化し、その後も引き続き国有化するかどうかを国民の議論にゆだねることが必要なのではないかと考えます。

以上のことから、本改正全体、特に第二項の改正に強く反対します。

・該当箇所(どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。)

全体。特に第二項。

・意見内容

電気料金の原価に含めるべきではない。

・理由(可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。)

原発事故による補償は、東京電力の資産と相殺すべきあり、債務超過になれば、会社破綻とし、清算するべきである。

以上







===

電気事業会計規則等の一部を改正する省令(案)について

平成23年8月

経済産業省 電力・ガス事業部 電力市場整備課

1.改正の主旨

原子力損害賠償支援機構法(平成23年法律第94号。以下「支援機構法」という。)の施行に伴い、電気事業法(昭和39年法律第170号)に基づき定められている、電気事業会計規則(昭和40年通商産業省令第57号)、一般電気事業供給約款料金算定規則(平成11年通商産業省令第105号)、一般電気事業託送供給約款料金算定規則(平成11年通商産業省令第106号)、卸供給料金算定規則(平成11年通商産業省令第107号)及び一般電気事業部門別収支計算規則(平成18年経済産業省令第3号)について、所要の改正を行う。

2.改正の内容

(1)電気事業会計規則の別表第一(勘定科目)に以下の科目等を新設する。

@原子力損害賠償支援機構負担金

営業費用に支援機構法第38条第1項に規定する負担金を整理するため「原子力損害賠償支援機構負担金」の項目を設ける。なお、「原子力損害賠償支援機構負担金」は一般負担金及び特別負担金に区分して整理する。

A原子力損害賠償支援機構資金交付金

特別利益に支援機構法の規定に基づく原子力損害賠償支援機構からの資金交付金を整理するため「原子力損害賠償支援機構資金交付金」の科目を設ける。

B未収原子力損害賠償支援機構資金交付金

固定資産に原子力損害賠償支援機構資金交付金の未収金を整理するため「未収原子力損害賠償支援機構資金交付金」の科目を設ける。

(2)一般電気事業供給約款料金算定規則、一般電気事業託送供給約款料金算定規則及び卸供給料金算定規則において、原子力損害賠償支援機構負担金(特別負担金を除く。)を料金原価(営業費)に追加する改正を行う。

(3)その他所要の改正を行う。

上記(1)及び(2)の改正に伴う技術的な改正及び様式等の改正を行う。

3.施行日

平成23年9月下旬を予定

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