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zoom RSS 自立支援法体系への移行と「B型 就労支援」への私見

<<   作成日時 : 2012/01/21 05:08   >>

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某区の就労支援担当者会議の分科会で配ったメモが残っていたので、固有名詞を伏字にしてテキストで貼り付け
こんな風に施設に人を集めるみたいなことをやるなんて想像もしてなかったのだけど、・・・。飯の種だしなぁ。
こんなことしてて、ほんとうにいいのかっていう思いは忘れないようにしておこう。

===以下、転載===

2011/9/13

**福祉工場の自立支援法体系への移行の準備について私見
 **福祉工場 ****

 とりわけ、B型、就労移行に関して あくまで、個人的な思い

めざすもの、前提に置きたいこと。

・移行だけでなく、Bでも一般就労をめざしたい。

・居場所ではなく、・・・。

・エンパワメント
  その人が本来もっているものに気づくようなプロセス

・社会モデル
  個人が変わるだけでなく、社会・企業が変わることも働きかけ

・合理的配慮
  何が合理的配慮か 「職場における合理的配慮の確保」

・総合福祉法での課題
   『障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言』
  「賃金補填の導入を考える上で、現行の所得保障制度(障害基礎年金等)との関係を整理した上で、両者を調整する仕組み」
  「就労系事業に関する試行事業(パイロット・スタディ)」
  「障害者雇用・就労にかかる労働施策と福祉施策を一体的に展開するための体制」

・**コロニーの成り立ちと理念
 ・結核回復の当事者が始めた。
 ・当事者性
 ・企業性

自立支援法体系に移行することの問題
 従来は「ともに働く工場」
 自立支援法体系のA型はサービス利用⇔サービス提供
 法的(外向け?)には、そのような後退という側面はあるが、運営での基本は「ともに働く工場」として。将来的には「社会的事業所」などの構想も視野にいれたい。
 

「エンパワメントと人権」森田ゆり
==適当な抜粋及び要約==
エンパワメントとは「力をつける」ということではない。それは外に力を求めて、努力して勉強してなにものかになっていくということではなく、自分の中にすでに豊かにある力に気づき、それにアクセスすること。
なにものかにならなければ、何かをなしとげなければという未来志向の目的意識的な生き方は、裏返せば今の自分はだめだという自己否定と無力感を併せ持つ。/エンパワメントとはまずもって一人ひとりが自分の大切さ、かけがえのなさを信じる自己尊重から始まる、自己尊重の心は自分一人で持とうと意識して持てるものではない。まわりにあるがままのすばらしさを認めてくれる人が必要だ。無条件で自分を受け入れ、愛してくれる人が。
エンパワメントとは「力をつけること」ではない。それは「人と人との関係のあり方だ。人と人との出会いのもち方なのである。おとなと子ども、女と男、女と 女、わたしと障害者、あなたと老人、わたしとあなた、わたしとあなたが互いの内在する力にどう働きかけるかということなのだ。…お互いがそれぞれに持つ力 をいかに発揮し得るかという関係性なのだ」
エンパワメントとは、「自分をあるがままに受容し、自分の生命力の源にふれることだ。裸足で地面をしっかり踏みしめ、大地の生命力を吸い上げることなのだ」。



===
『概説 障害者権利条約』松井亮輔・川島聡(編)2010年 法律文化社
・・・自立支援法では、就労継続支援事業は就労と訓練の場を提供することとなっているが、「訓練」のために労働法規の適用がなされない。しかし、現実的に は・・・「働く場」となっている。また、これらの事業所の利用者は利用者負担を課せられてきた。この状況は「あらゆる雇用形態」におかれているすべての障害者の権利を保障していない。
・・・B型、授産施設など実質的に働く場となっている事業所は、福祉サービス法体系から切り離し、基本的には労働法規を適用させるべきである。また、「訓練」を含め雇用に関する事業は労働法規で行うべきである。就労移行支援事業での就労訓練では障害者は利用料を負担し、障害のない人が職業訓練を受ける時には手当てが出されるという差別的な扱いも解消する。

もう一点重要なことは、第27条1項に定める「障害者に開放され、障害者を包容し、かつ、障害者に利用しやすい労働市場及び労働環境」をどのように作り上げていくか、ということである。本項(j)も、開放された労働市場で障害者が職業経験を得ることを促進することが締結国の義務であると規定するが、そのような労働市場の制度設計に向けて、今後とも知恵を絞る必要がある。その際、第3条の一般原則を基礎とした制度設計が重要であることはもとより、ヨーロッパ 各国で展開してきた代替雇用の仕組み(保護雇用)のあり方やアメリカの実践が参考に・・・。
・・・第27条について概観してみると、まさにパラダイムの変換を日本の障害者雇用・労働法制度に求められているといえるだろう。
大枠で言えば、今までの事業者主体の法制度から障害者主体の法制度への転換である。・・・
第2に、原則として代替雇用の場における障害者に労働法規を適用できるように、障害者政策を転換することである。特に自立支援法では、福祉の名の下で代替 雇用の場においても利用料の負担を義務づけていた。世界でもあまり例がない。これは障害者を保護の客体と捉えている証拠でもある。今まさに、他の者と平等 に、労働の場では労働法規が適用される制度への転換が求められている。

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