今日、考えたこと

比較政治・新しい社会運動が専門の坪郷さん、政府と市場だけでは対応が困難な問題とニーズが、市民社会を交えた参加ガバナンスの背景にあるという。市民社会とは「地域の実態に即して市民活動やＮＰＯなど多様な流れを相互に関連付け、連携させ」る部門の総称。それは「人と人の結びつき」多くの事例が紹介されているが、必ずしも地域再生の成功例ではなく、失われた市民社会の空白を取り戻し、新しい市民社会の場を創造することがいかに難しいかを示す事例。かつての共同体の単なる蘇生ではなく現代に適応した高次なレベルでの再生が期待される。そのために多様な主体が交流する場と機会を作ることが重要。ただ、その道は平坦ではない。215p

地域力、市民力」や「地域資源」、「内発的発展」の議論では以下の論点が重要。

１、地域活性化のための担い手は多様。プロデューサー、コーディネーター、起業家が重要。

２、地域個性や現状を踏まえない解決はありえない。

３、地域における多様な主体が参加して問題解決を行う仕組み（参加ガバナンス）が必要

２００３年、連合が「ライフサポートセンター構想」を提起。労働者自主福祉活動とあわせて地域におけるＮＰＯとの連携を図る動き。２００６年にモデル地協として１０６を選定。地域における相談活動を通じて労働組合とＮＰＯの連携を模索。こうした動きが活発になるには時間がかかる。労働組合にとって「非正規労働者」の組織化に取り組むことにより「社会運動としての労働組合の再生」を図ることが重要。245p

参加ガバナンスの課題は、市民自治を起点にして、市民・自治体議会・自治体の長の三者の新しい関係を構築すること。これは一方で、自治体・議会に参加と合意形成の仕組みを作り、市民参加型で政策づくりを行う体制を形成。また他方で市民活動の自立を目指した市民社会の基盤整備を行うことで進展。そのような「政策づくりを」を目指す動きを「市民自治体」と呼ぶ。247p

自治体議会が主導して、議会を「討議の広場」にする、議会への市民参加の仕組みを作る「自治体基本条例」の制定が急速に普及。
２００６年北海道栗山町で制定。２０１０年の段階で１１７。

栗山町では定例の議会報告会を地域で開催。議会主催で議員が町民や団体と自由に意見を交換する一般会議を開催。

会津若松市では「市民参加を機軸にした政策形成サイクル」の構築を目指し、政策づくりに「市民との意見交換会」、「広報公聴委員会」、「政策討論会」を多段階に活用。

超党派の「自治体議会改革フォーラム」が２００７年の発足。

このような各自治体での政策条例の制定の蓄積が地域再生の議論を行う仕組みとして自治体議会が機能するだろう。地域再生のために、地域の多様な主体でのブレスト、地域の課題を明確にすること。福祉・環境・まちづくりなどテーマ毎にＮＰＯや起業家たちが活発に活動すること。自治体がコーディネータとして地域再生のための基盤整備を行い、ＮＰＯや起業家たちが主導して多様な主体が相互に連携する機会を作り出すことが重要。

日本人、物質を所有することで充足される「所有欲求」をよりも、人間と人間のふれあいによって充足される「存在欲求」を重視し始めた。しかし、富の獲得を「飴」に、貧困に陥ることを「鞭」にして競争へと駆り立てる「新自由主義の『競争社会』は所有欲求が存在しなければ機能しない。だから教育改革においては「人間的な存在欲求を・・・抑圧し、所有欲求を吹き込むこと」が重要な目的になる。

経済政策の目的は生活する人間にとってより良い社会を築くこと・・。ＧＤＰの拡大も・・・格差是正や福祉の向上につながるから評価されたのであり、雇用や生活を破壊し格差を放置してもＧＤＰさえ拡大すれば、いずれ成果は均てん（キンテン）されるという安易なトリクルダウン説は本末転倒。258p

各章に通低しているのは戦後日本における豊かさを社会の根底で支えていたのは、企業福祉や成長による財源を基にした福祉国家ではなく、地域コミュニティを始めとするさまざまなコミュニティで醸成された人と人の絆だったという認識・・。逆に言えば、人と人の絆の土壌である地域を再生せずに成長率が停滞しているからといって新自由主義的な改革を講じたり、また国家財政が危機にあるという理由で国民に負担を課そうとしたりしても、さらなる格差や増税への不満あるいは世代間対立を引き起こすだけで、成長のシッコクも福祉の危機も克服することはできない・・・。必要なのは顕在化している問題（危機）を対処療法的に解決するのではなく、問題（危機）の根源にある要因に焦点を当て、より高い次元で複雑な問題を同時に解決する方策を見いだすこと・・。259-260p

所得と幸福の関係を計量的に分析したフライ＆スタッツアー『幸福の政治経済学』では、一人あたりＧＤＰが１万＄くらいまでは両者の間に高い相関が見られるが・・・１万＄を越えると相関は見られなくなるという結果・・・。260-261p

「資本の論理」は必要の飽和も、欲の飽和も許さない。いずれの飽和も資本主義の終焉を意味する。・・・これ以上成長しても日本の経済社会がより良くなる保証はない。その意味で成長のシッコクは、豊かさの行き詰まりでもなければ福祉の危機でもない。
　むしろ本当の危機は成長できないことでなく、それでも成長を求めようとする人々の心に染みついた「資本の論理」に潜んでいる。