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<<   作成日時 : 2014/09/03 01:30   >>

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トランジッション カフェ トークギグ 話す準備
2014年8月14日 16:49



自己紹介

1、授産施設から自立支援法総合支援法への流れのおさらい
2、現状
3、**福祉工場のこと
4、働ければそれでいいのか、という問題
5、いま、障害者の就労支援で課題だと思っていること

全部話すと時間が足りない。


自己紹介
東京で生まれたものの、すぐ田舎へ引っ越し、その後、いくつかの田舎を転々として、(主要に山陰)
大学(もっぱら学生運動)をでて、福祉工場に入り30年
(途中2年休職してフィリピンからインドへ))


*****福祉工場 就労支援室

自立支援協議会就労部会部会のみ委員
生産活動支援施設連絡会 共同受注窓口
原爆の図・丸木美術館
ピープルズプラン研究所
そうだ、DETサポーター大田世話人
その他、いくつかの社会運動などに


1、授産施設から自立支援法への流れのおさらい

障害者の就労問題を就労支援施設の観点から

就労支援施設の簡単な歴史

授産施設
「授産」のはじまり

「授産」は、明治維新の際の失業武士に対する士族授産として注目を集めました。その後、関東大震災の罹災者援護事業として大きな役割を果たし、「社会事業法」(昭和13年-26年)によって「社会事業授産施設」として位置づけられ、社会救済事業として始まりました。
(Webから)

で、
障害者のための授産施設が法的に認知されたのは、1949年12月公布、翌年4月施行の身体障害者福祉法に基づく身体障害者授産施設
「身体障害者で雇用されることの困難な者又は生活に困窮する者等を収容し、必要な訓練を行い、且つ、職業を与え、自活させる施設」(第31条)
http://homepage3.nifty.com/akinari-t/homepage/sakusaku/4_1.htm
に詳しくでている。

ちなみにWikiで「授産所」っていう項目調べたら、情報があまりにも古いので、(この項目の情報はほぼ、2006年の自立支援法施行以前のものです)と加えた。
ただ、Wikiではこのあとに話す「働かない権利」という項目があり、面白かった。


通過施設であるはずだった「授産施設」から人がでていけないという状況でできたのが「福祉工場」という制度。1972年。
「ゼンコロ」(結核の回復者たちが作った障害者施設の全国ネット)などの運動の成果という話もある。
そのひとつめが大分太陽の家、そして葛飾福祉工場
就労のための施設なのに「労働行政」ではなく「厚生行政」の仕組みの中で産まれた。授産施設の枠組みのなかで、その延長に。

授産施設が抱える問題についてはずっと問題になっていて。90年代には授産施設協議会(現SELP協議会)の改革試案がだされていた。(にもかかわらず、そのまま自立支援法へ

ぼくが関わり始めた80年代から、授産施設にずっとある問題としての低い生産性と低い工賃。
また、働いているのに労働者として認められない現実。
これは今も続く。

85年の基礎年金制度の創設を受けて始まった授産施設での費用徴収問題
そして、それへの反対運動。厚生省ロビーでの泊まり込みなど。
福祉工場は直接の影響はなかったが、労働組合として、取り組む。
当時は東京コロニーの授産施設の授産生会などとも。先日亡くなったDPI前議長の三沢さんたちともここで知り合った。

「障害者を大きな赤ん坊にするな」というスローガン。
何が徴収の対象になったか詳しくは覚えていないが・・・。

いまとかなり違うのは、当時の方が施設利用の当事者がアクティブ。

で、時代が飛ぶが
自立支援法ができて授産施設や福祉工場の廃止。
自立支援法をめぐる反対運動の中で就労支援施設に関する運動はほとんどなかったように思う。共同連の提案などはあったが。とりわけ福祉工場にとっては非常に大きな問題をかかえる転換であったに関わらず福祉工場は運動を組織し得なかった。(この問題は**福祉工場の項目で)

そして、就労移行支援という施設体系の新設
ここはポジティブな面もあるが、なぜ、障害者だけ就労支援が有料なのか。ここにも厚生行政と労働行政の縦割りの問題がある。



2、現状

自立支援法で障害者の授産施設や福祉工場という制度はなくなり、
授産施設は主に就労継続支援B型に(一部は生活介護施設へ)
福祉工場はA型に
他に就労移行支援という制度の新設。

福祉工場からA型への問題はあとで
授産施設からBへという話は、ほぼ矛盾をそのまま残して名前が変わっただけかとおもう。

**区の状況
**区に多い知的のB型

大田区では90年頃からネットワークの試行(大田福祉作業所から)
  安居さん
知的障害者の就労のためのネットワークの先進地
その前から、就労者激励会は行われていた。

**区の障害者政策、全般的に他区よりおくれているものが多いと思うが、その中で、唯一と言っていいくらいの他区に先んじた部分の一角が現在、危機に瀕している。この話はあとで
いまは高次脳についても若干進んでいるかも



悪しきA型問題
(国からでる訓練等給付をあてにして、そこを利益とするために運営する)
 
共同連という小さな全国団体があり、そこで提起しているのが社会的事業所。
障害者だけでなく、就労に困難を抱える人とそうでない人がともに働く事業所。日本の共同連と交流した韓国の障害者団体の運動などで、韓国では実現している。台北市にもにたような組織が。
「ソーシャルビジネス」という形での就労支援。
イタリアの社会的協同組合をモデルにしている

自立支援法でできた就労移行支援施設
それがもたらした前進、障害者就労の促進
WINGLEなどのこと
(リタリコ)

就労支援施設ではないが
雇用率が抱える問題
差別禁止(解消)法と雇用率の併用は違うという主張も。

2030年に精神障害者が母数にカウントされると
2.5%になるかも、それを恐れる大企業。
「もう、雇える人がいない」という。
現行のシステムでは確かに限界かも。
グループで10万人のNTT東日本。0.1%で100人



3、**福祉工場の歴史と現在
別紙・資料参照

**福祉工場の特徴
社会福祉法人*****の運営
戦後、差別され排除されていた結核回復者がつくった。
コンセプトとして
当事者主体・企業性・民間性

**工場の場合
障害福祉サービスを行う事業所であるにもかかわらず、営業専任が10名ほど。ビジネスとして行わなければ、従業員にそれなりの賃金を払うことはできない。
営業の困難


各施設の就労移行の賃金はHPで公表されている。
A型の従業員の賃金で一番高いのが葛飾福祉工場
400万近くあったかも
**福祉工場は去年のデータで290万
(B・移行についてはあとで)


福祉工場がA型にせざるをえなかったという苦渋の選択。
福祉工場では障害のある人もないひとも同じ従業員だった
それがサービス利用=サービス提供という形に
(申し訳ないが、それを選ばざるを得ないという説明会、ぼくがやって、承認してもらった)

B型と就労移行の開始

手探りでの準備。
作りながら、考えてきた。
ある意味、いきあたりばったり。
結果として、多くの高次脳機能障害の人。
いっしょに働くことの意味。
お金になる仕事をすることで機能がよくなっていく。
引きこもり支援のようなことも。
利用実習で週に2回休んだ人も「適」とした。
そういう人こそ、支援が必要ではないか。

今考えていること、
これから、できるだけ実習に出すことで、マッチングを。

これからは医療ケアが必要な人への就労支援も必要なのではないかと考えるが、施設側はびびる。とりわけ看護師からの・・・。


4、「働ければそれでいいのか」という疑義

先日の高次脳機能障害関係の集まりで、銀行に入り職員になった人の紹介をしていたら、
「そういう紹介だけでいいのか」という疑義を提出された。
(そんな成功事例の紹介が横行しすぎているのではないか、という疑義)
高次脳の人の別の生き方、存在そのものの肯定。
仕事して稼げなければ価値がないという価値観をどう見るか。

「働かない権利」という主張がされた時期もあった。
就労することがけが価値があるとされるされる社会で、そう主張したい気分は理解できるが、反対。

確かに現在働けていない人が価値がないかのように扱われることはおかしい。

では、どうすればいいのか。

みんなが「働ける」ように「働く」という言葉が示す内容を変えていく必要があるのではないか。

極端なことを考えているのだけれども、ALSでロックトインステートの状態にある人の「働き」を認めることができないだろうか。

資源が有限な中で、障害程度をどう見ていくかというか。その人の支援がどの程度必要かという基準はある。その運用の問題はあるが、その基準自体をなくすことはできない。

だとすれば、就労の基準というのを作ることも考えられるかも。
もちろん、容易ではないし、それが逆手に取られる危険は非常に大きい。





5、今後の課題

大きな課題でいえば、所得補償制度と就労支援の整理。
年金でもらうのでなく、賃金でもらうというようにできないか。
ぼく以外の人がこれを言っているのを聞いたことがない。
障害年金と就労支援の賃金補填
欧州などではやられているらしい。


**区
身近なことで言えば、総合支援センター開設後の就労支援のありかた。
かなりピンチ。
・就労相談を受ける施設がいままでは、本人にあったところを紹介していたが、就労支援センターが法内施設化して、その運営経費を訓練等給付でまかなわなければならないというときにちゃんとあったところを紹介できるか?
また、400人の就労定着支援をどのように引き継げるか?

しかし、まだ可能性はあるかも
**区と受託を受けた*****が直接的な責任を負うが、・・・


(公開後、いくつか誤字脱字を訂正)

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
他会のMLのご紹介からお邪魔しております。
高次脳機能障害について触れているので、ぜひ、ご意見をお聞きしたくコメントの失礼をお許しください。

わたしは高次脳機能障害の診断を受けている者です。リハビリでも社会復帰の場面でも突き付けられている困難のひとつに、高次脳機能障害という障害転機の「結果(高次脳機能障害という障害名)」によって、社会復帰の障壁となっている他主訴についても高次脳機能障害の一面だと誤解されている方が多く、どのように説明していけばいいか悩んでいます。たとえばわたしの場合は身体的障害としては中枢神経系の障害、疼痛、四肢不全麻痺、排尿障害など多岐に渡るのですが、この部分に関しては障害者手帳が取得できているわけではないため、高次脳機能障害の主訴のみがひとり歩きしてしまいます。高次脳機能障害である仲間(脳血管障害によるため、片麻痺+高次脳機能障害でとてもわかりやすい)ですら、高次脳機能障害という結果だけを取り上げ、わたしの疼痛の激しさや神経障害については「怠慢」「努力不足」などと判断されてしまい、ときに激しい批判を受けることもあり困っています。

同じ障害を持つ高次機能障害の方々が間違った情報を会社人事などに伝えている場面も知っているため、高次脳機能障害という結果以前に転機があることはあまり知られていず、それが今後の課題なのかともひとりで考えていたりしています。

もしご意見等あればお聞きしたいと思いました。
宜しくお願いします。
MGB
2014/09/17 19:27
MGBさん
コメントありがとうございました。
残念ながら、高次脳機能障害について詳しく知っているわけではなく、ほかの知識についても聞きかじりのものが多いので、MGBさんが書かれているような症状があることも知りませんでした。おそらく、見た目は大丈夫そうに見えるのでしょうね。

理解されないのはたいへんですよね。なんだかんだと言っても、医療モデルが幅をきかせている現状ですから、医師の診断とかあれば、ほかの人を説得しやすいのかなぁと思いました。
tu-ta
2014/09/18 04:46

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