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zoom RSS 「日本の戦後社会福祉政策の展開について整理し、社会福祉基礎構造改革について論述なさい」

<<   作成日時 : 2016/04/03 08:46   >>

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前に書いたレポートがでてきたので掲載
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 連合国による(実質的には米国の)占領政策が日本の戦後社会福祉政策のスタートだったが、そのベースには戦前の日本の貧困な社会福祉政策があり、戦争をはさんだ連続性という観点から日本の福祉政策を見ることもできる。しかし、戦後に限定し、戦前から切断し見ていく方法が一般的だろう。 

 戦後の社会福祉政策は、戦争による被害者・困窮者を救済するために設けられた。戦争が終わった時点で日本は飢餓状態であり、衣食住すべてが欠乏していた。戦後の福祉政策のスタートの総合的な指針としては1946年にGHQの指示により政府から提示された「社会救済に関する覚書」が挙げられる。そこで提示された4原則は、1、無差別平等 2、公私分離 3、救済の国家責任 4、必要な救済は制限しない というもの。この時期の政策は形としては福祉3法(生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法)に結実。しかし、朝鮮戦争以降は軍備を強化し、生活保護などの福祉を打ち切る方向に向かう。

 次のステップとしての60年代からの高度経済成長期であり、この時期に精神薄弱者福祉法、老人福祉法、母子福祉法が出来て福祉6法が出揃う。この時期は経済成長が優先されたため、福祉の法律はできたが質量ともに中身は乏しかった。とはいうものの、経済成長に伴い、福祉の質はともかく、量的にはそれなりに成長した。

 1973年のオイルショックを契機に高度経済成長の時代は終わりを告げ、結果として福祉後退・抑制につながる「福祉見直し」が始まる。1979年に「新経済社会7ヵ年計画」で個人の自助努力と近隣社会(家庭を含む)の連帯を基礎にするという名目で公的責任を後退させた「日本型福祉社会」が提唱される。この延長線上に「高齢者福祉推進10ヵ年計画」(ゴールドプラン)が発表され福祉施設利用権限は地方に移譲された。

 さらにその方向性が明確になったものが1998年に公表された「社会福祉基礎構造改革」である。その基本方向は「1、措置制度を廃止し、契約制度へ。 2、民間企業など多様な主体の福祉分野サービスへの参入を可能に。 3、市場原理の導入を推進」であった。しかし、同時に情報の提供や開示、利用者の権利擁護なども位置づけられている。この「社会福祉基礎構造改革」公表を前後する1990年代後半から、福祉政策は具体的に転換が図られていく。また、施設中心から在宅を中心にという転換も、この時期の特徴としてあげられる。

 戦後福祉の展開を概括的に評価するとき上記のように語られることが多いが、高齢分野、障害分野、児童家庭分野、低所得分野のそれぞれを見ていくと、独自の展開を見て取ることもできる。また、それぞれの分野のなかでも、当事者の権利主張と福祉政策の展開の連関という観点から、「日本の戦後社会福祉政策の展開と社会福祉基礎構造改革」を見ていくと、少し異なったものが見えてくるだろう。
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