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zoom RSS 知的障害者 広がる自立生活(今日の東京新聞の「こちら特報部」)

<<   作成日時 : 2017/04/03 18:18   >>

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今日の東京新聞の「こちら特報部」に『知的障害者 広がる自立生活』という記事が掲載されました。


画像


重度と言われる知的障害者の自立生活はほとんど進んでいない大田区での取り組みを紹介してもらっています。
進んでいないので、風雷社中の中村さんの発案で「声明文」を作ってみよう、という話になって取り組んだことを、げんちゃんの自立生活の取り組みとともに紹介してもらっています。

早稲田大学の岡部さんやたこの木の岩橋さんのコメントも掲載されています。

購入できる人は、ぜい、購入して読んでみてください。


リード文のみ以下で読めます。
〜〜〜
知的障害者 広がる自立生活
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/

また、声明文のプロジェクトのURLは以下です。
〜〜〜
知的障害者の自立生活についての声明文
https://jirituseikatu.jimdo.com/

画像


視覚障害の方から読めないという指摘をもらいました。

視覚障害の人のことを考慮に入れておらず、申し訳ありませんでした。

記事の中身が読めるような画像ではなく、視覚障害の方のことを考えていなかったのは事実です。

紹介させていただいた記事は、東京新聞の「こちら特報部」というさまざまな社会問題を特集して取り上げるページです。

そのリード文は以下です。
「知的障害者 広がる自立生活 2017年4月3日

 障害者が入所施設から出て、住み慣れた地域で暮らす「地域移行」を推進する障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)が二〇〇六年に施行されてから約十年が経過した。しかし、知的障害者は、身体障害者と比較して入所率が高く、地域で生活する場合も、家族と暮らすか、少人数で集団生活を送る「グループホーム」の利用者がほとんどだ。そんな中、各種の公的支援制度を組み合わせ、重度知的障害者の自立生活を支える動きが広がっている。 (三沢典丈)」

ほんとうに広がってると言っていいのかどうか、微妙な部分はあったのですが、大田区でたった2例しかない重度の知的障害の人の自立生活の最初の例(推定)を記事で紹介し、その上で、自立生活に向けた声明文の運動などを紹介してもらったのでした。

早稲田大学の先生の岡部さん(岡部さんのお子さんも「重度」と呼ばれる障害があり自立生活中)や「たこの木」の岩橋さんのコメントも掲載されています。


以下、わかりにくいとは思いますが、
記事の本文の書き起こしはできませんが、見出しと写真だけ言葉で紹介します。

新聞の見開き2ページ分の中央を使った大きな紙面です。
(両側各20cmくらいは別の記事、下も20cmくらいは広告)

右側の上に横書きで
「知的障害者 広がる自立生活」
という見出しが入り
右側中央にさらに大きな文字で
「地域で独り立ち
NPOが支援」
という見出しがあります。

その少し下には
利用者の母「息子が積極的に」

右側中央にはげんちゃんがキーボードに向かている写真が掲載されています。

さらに記事中央には黒地に白抜きの縦書きで
「公的支援充実 移動支援や重度訪問介護」
と書かれています。

左半分の中央には
縦書き2行で
「法施行から10年
集団生活が主流」
とあります。

その少し下にはやはり横書きで
声明やシンポで啓発「平等に生きる権利」
という見出しがあります。

記事の左上には
げんtひゃんが支援者と一緒に買い物をしている写真と
すぐその下には声明文の写真が掲載されています。

〜〜〜
わかりにくい説明でごめんなさい。


テキスト化を試みた
以下、記事のテキスト。間違いがあるかもしれないので、引用する場合はもとの記事で確認してください


知的障害者 広がる自立生活

(右側のページ)
 障害者が入所施設から出て、住み慣れた地域で暮らす「地域移行」を推進する障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)が二〇〇六年に施行されてから約十年が経過した。しかし、知的障害者は、身体障害者と比較して入所率が高く、地域で生活する場合も、家族と暮らすか、少人数で集団生活を送る「グループホーム」の利用者がほとんどだ。そんな中、各種の公的支援制度を組み合わせ、重度知的障害者の自立生活を支える動きが広がっている。(三沢典丈)

公的制度充実 移動支援や重度訪問介護

地域で独り立ち NPOが後押し

利用者の母「息子が積極的に」

 東京都大田区の東急蓮沼駅にほど近いシェアハウス「トランジットヤード」。
(写真キャプション)

一階にイベントスペース、二階に一般男性の居室、最上階の三階の部屋の主が「げんちゃん」こと福井元揮(げんき)さん(24)だ。生まれつき重度の知的障害があり、言葉でのコミュニケーションは難しい。二十四時間、誰かの見守りが必要だ。そんなげんちゃんが、自宅から徒歩二十分ほどのシェアハウスで自立生活を始めてから三年近くになる。

 「この子の面倒は、自分が墓に入るまで見続けなければと思っていました」と母親の恵さん(55)は振り返る。以前は、げんちゃんの世話に加え、自分の両親の介護に忙殺されていた。介護が一段落したころ、外出時の付き添い「移動支援」などを依頼していた福祉NPO「風雷社中」の中村和利理事長から、自立生活の提案を受けた。

 まず本人が自立生活を望んでいるのかどうか、確かめる必要がある。平日に一泊、げんちゃんをヘルパーと外泊させることから始め、徐々に滞在日数を増やした。シェアハウス入居後は、土日だけ実家で過ごすようにしたが、やがて帰宅したがらなくなった。恵さんは「自立生活の提案を受けた時は『そんなことできるの?』と感じたが、今、私が会うのも一カ月に二回ぐらい」と語る。

 家族全員に時間の余裕ができるとともに、げんちゃんも目に見えて変化したという。以前、外出時の移動は必ず車だったが、今はヘルパーと電車に乗ることも多い。食事も「自宅では食べさせてもらっていた」が、「自分で積極的に食べるようになった」と恵さん。「自宅にいた時より自由に過ごしている。母親としての責任感で彼の世間を狭めていたのかもしれない」

 げんちゃんの平日の一日は午前九時半から午後三時半まで生活介護施設に通所。それ以外の時間帯は、家事援助などの「居宅介護」を利用している。複数の介護事業所が派遣するヘルパー二人が午後十時に交代して、食事や入浴などのケアをする。げんちゃんが自室にいる時、ヘルパーは隣室で待機し、一人きりの時間に配慮している。

 家賃や食費などは、本人の障害基礎年金と各種の公的な手当で何とか賄える。中村さんは「自立生活は、これまでの暮らしぶりを継続でき、人間関係の自由度も高い」と唱える。

 集団生活と比べ、リスクを不安視する声もあるが、中村さんは「自立生活によって、この地域で福井くんを知る人が増えた。それは、福井くんに何か困った事態が起きた時、相談に乗ってくれる人がたくさんいるということ。むしろ生活に関するリスクを減らすことになる」と強調する。


(左側のページ)

法施行から10年 集団生活が主流

声明やシンポで啓発「平等に生きる権利」


 知的障害者をめぐる福祉制度は一九七〇年代までは、施設入所か、在宅なら金銭的支援に限られていた。地域移行のための公的な仕組みは七九年、東京都と神奈川県でグループホームが制度化され、全国に拡大した。八〇年代後半には、ヘルパーによる個別支援を制度化する自治体が現れ、二〇〇三年に施行された支援費制度に組み込まれた。加えて〇六年四月施行の障害者自立支援法によって各種支援の手続きや基準の明確化が進んだ。

 国は一四年一月、障害者の人権や基本的自由について定めた国連の障害者権利条約を批准。障害者団体などが知的障害者の自立生活の推進を求めた結果、同年四月から、従来は身体障害者に限られていた「重度訪問介護(重訪)」が知的・精神障害者にも拡大された。重訪なら、利用者が自宅で寝ている時の「見守り」も可能で、自立生活への道はさらに開けた。

 だが、厚生労働省によると、重訪の利用者は、昨年十一月時点で身体障害者が九千八百八十一人に対し、知的障害者は五百三十四人にとどまる。このうち、どの程度が自立生活に利用しているのか全国的な調査はないが、東京都多摩市で八〇年代後半から知的障害者の自立生活を支援してきた「たこの木クラブ」代表の岩橋誠治さんは「全国でも百人に満たないのではないか」とみる。「グループホームが向いている人もおり、誰でも自立すべきだとは思わないが、支援の選択肢は広がっている。もっと自立生活の可能性を探ってもいいのではないか」

 一五年版障害者白書によると、障害別の施設入所者は身体障害者が1・9%なのに対し、知的障害者は16・1%(グループホームの入所者は含まない)と依然として高い。この現状に一石を投じようと、前出の中村さんら障害者支援の関係者有志が二月、「知的障害者の自立生活についての声明文」を発表した。

 この声明文では、障害者権利条約一九条が、全ての障害者について「平等の選択の機会をもって地域社会で生活する平等の権利を有する」「特定の施設で生活する義務を負わない」と定めている点を重視する。日本の現状について「家族介護が限界に達すると、施設入所やグループホームへの入所を選ぶしかない」と指摘した上で「公的介護を活用して、家族から自立した生活を選択する機会を支援者が提案していこう」と訴える。

 有志の一人、東京都大田福祉工場の鶴田雅英・就労支援室長は「居宅介護や移動支援、重訪などの公的介護を併用すれば、知的障害者が住み慣れた地域で自立生活できるケースは少なくないはずだ。まず支援者自身が、自立生活について知ることが重要だ」と説く。大田区消費生活センターで六月三日、シンポジウム「知的障害者の自立生活がなぜ必要か? どう実現するのか?」を開き、多くの参加を呼び掛けている。

 知的障害のある息子が重訪を使って自立生活をしている早稲田大の岡部耕典教授(福祉社会学)は、地域移行の現状について「障害者の地域移行が叫ばれて久しいが、知的障害者については、グループホームへの入所をもって、地域での自立生活が完了したと見なす風潮もある。だが、重度で行動障害のある人を中心に、グループホームでの集団生活になじめない人もいる」と分析した上で、自立支援を支える有志の動きを高く評価する。

 岡部氏が自立生活に注目するのは、昨年七月、相模原市の津久井やまゆり園で入所者十九人が殺害された事件の解決策になり得るからだ。「同園は傘下に多くのグループホームを抱えている。現在の入所者はグループホームへの移行が困難で施設に残っている人も多いのではないか。そういった人たちも、重訪などを活用すれば、自立生活を送れる可能性がある」

デスクメモ
 障害者団体「DPI日本会議」の機関誌をめくると、相模原事件の報道に苦言を呈す一文が目に入った。いわく「マスコミの記者たちは、施設がどんなものか知らず、事件は、平穏に施設で暮らしていた人を精神障害の人が殺(あや)めたと安易に矮小(わいしょう)化」。自戒したい。(圭)


2017・4・3



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