「障害支援区分」について

厚生労働省の障害支援区分ぺージ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kubun/index.html
ここにある
障害者総合支援法における「障害支援区分」の概要
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/1_26.pdf
など、いくつかの文書をチラ見。

医師の意見書と調査で一次審査があり、コンピュータが判定したものを審査会で審議する仕組み。

調査項目はほとんど、何ができて、何ができないか。
努力してやっとできるようになったかどうかは問われない。

障害支援区分の概況調査票
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/6_5.pdf  (87-88P)には、本人がどんな暮らしをしたいと思っているのかを聞く欄はない。

「当事者主体で本人が望む生活を」などと、どんなにきれいな言葉で福祉を語っても、必要な公的支援の量の決定には本人の望む暮らしは勘案されない仕組みになっている。

主観の排除が必要ということなのだと思うが、「本人のこうしたいという思い」と「現状」の隙間を埋めるのが支援なのではないか。 なのに、「こうしたいという思い」が調査項目にはない。

また、医師の意見書や調査の結果を本人が確認する欄も見当たらない。
その調査結果について、本人がどう考えているかということを記載する欄もない。

そんな調査結果とコンピュータ判定をもとに審査が行われることになっているのだが、本当にそれでいいのだろうか?

全国で統一した基準や税金の使われ方が必要だという行政府の意向も理解できないわけではないが、それにしても、本人の希望を聞いたうえで、税が賄う必要な支援量を決定するという仕組みができないのだろうか?

その人の望む暮らしはどんな形で、そのためにどれくらいの公的な支援が必要か、ということを前提として、税金が補うことができる「その人の望む暮らしの水準」を定め、それを勘案しながら、必要な支援量を割り出すという仕組みが必要なのではないか。

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