2021 おおた障がい施策推進プラン(素案)への意見(茂野さんからの問題提起追記)

さきほど提出終了。

WEBから提出したら、3500字制限があり、結局、3分割することになった。

文字数を数えていなかったので苦労した。


募集のページも同じURLには、なくなってしまってたので、テキストを最後に張り付けておく。

どこかにあるのかもしれないけど、わからない。

追記

茂野さんがフェイスブックで書いていて教えてもらったのは以下
https://www.facebook.com/toshiya.shigeno.1/posts/3622886531131465
これは気づいてなかった。
大田区の推進プランは「障害者計画」を含んでいるはずなのに、福祉的なことばかりだという指摘。

障害者計画に国際協力のことも含まれるとか、考えていなかった。

以下、茂野さんのコメント
~~~
おおた障がい施策推進プラン(素案)の閲覧とパブコメの期限が過ぎてしまったのだが、今回も「障がい施策推進プラン=障害福祉計画=障害者計画」などという、そもそもの、積年の問題はそのままなんだろうなあ。それを指摘する人もないのかなあ。
障害者計画って、障害福祉サービスだけではなく、情報・コミュニケーションや国際協力も視野にいれてねって、内閣府は言っているわけだが。





~~以下、提出したパブコメ~~

2021 おおた障がい施策推進プラン(素案)への意見(前半)



素案へのご意見

以下、おおた障がい施策推進プラン(素案)への意見


 最初に、細かい話だが、PDFとしての頁表記と表示されている頁表記が異なるのがとてもやりにくいので、それらを統一してほしい それがユニバーサルデザインにもつながると考える。なので、ページ数が間違っているところもあるかも。


A. 策定プロセスについて

 大田区の障害者施策は、区役所が策定する他の施策と比較すると、相対的に公開や参加が進んでいるものが多いと思われるが、それでもまだまだ不十分だと考える。計画を生き生きしたものとし、かつ、区民に浸透させるためには計画策定段階、あるいは策定した計画やその実施状況の評価に、参加の仕組みをもっと大胆に展開していくことが求められているように思う。

 大田区が区民活動や地域力を応援していることと関連してか、障害分野でも「地域力」が他区と比較しても充実している面も少なくない。触法障害者支援のトラブルシューターの活動が進んでいたり、DETを推進している中心地であったり、知的障害者の自立生活を呼びかける中心であったり、高次脳機能障害者の支援ネットワークの先進地でもある。

 それらの地域が持っている潜在力を施策計画の策定や実施に当たって、生かされている面もあるが、もっと積極的に使うことが求められていると考える。それは大田区が区として推進している「地域力」であり、その地域力をもっと大胆に使うという話でもある。


 コロナ禍が計画策定にもたらしたマイナスはあるが、それが結果として生んだ、肯定的な側面もあった。今回よかったのはyoutubeでの説明。1月12日1時現在で視聴数は225とまだまだ少ないが、コロナ禍が落ち着いても、継続してほしい。例えば、説明会の中継などを公開するのに使っていくという方法もあると感じた。また、この最終の意見募集の段階だけでなく、策定過程でもっとWEBを活用して、推進会議をリアルタイムや事後にyoutubeで見て、委員や区にコメント欄で質問するなど、区民の意見を出しやすくすることができないかとも思った。

 参加の仕組みを充実させるということは、既存の「地域力」を使うというだけでなく、「地域力」を高めていくという話でもある。


以下、内容に即した意見。

15pに記載されている「2 前計画における主な取組み」に関して、できたことは記載されているが、出来なかったことの記載がない。そのような視点が欠如していることが表現する課題(行政のマイナス面を振り返ることができないというような)があるのではないか。行政には事業所の監査で、やられていないことを指摘するという機能がある。これはかなり厳格に運用されている印象がある。このような力を、自らの計画策定や実施の場面でもっと使えるのではないか。事業所には厳しいのに自らには甘いと言われないような計画の総括が必要だと考える。


 また「向上」や「充実」という文言が使われているが、ずっと継続して行っている事業について、ただ「行っています」と記載されている例が散見される。以前と同様に引き続き行っているものを「向上」「充実」とは呼ばない。そういうのであれば、量や内容の肯定的な変化についての記載が必要。また、コロナ禍の中で最終年度については内容が後退せざるをえないものがあったにもかかわらず、その記載がない。


24pの「(2)大田区障がい者施策の課題」について

「課題 1-1 サービスの実施回数・頻度等の量的な充実が求められています」

これは1-1に限らず、課題全般に言えることだが、なぜ、多くの人が不足を感じているかという分析が欠如している。使いたいときに移動支援が使えないとか、居宅サービスが使いたいのに事業者が見つからない、特定相談支援事業者がない、という声は大田区役所(以下、大田区役所という場合は、さぽーとぴあや地域福祉課も含む)にたくさん届いているはずであり、現場では、その課題は明確になっており、その原因がわかっていることも多いはず。それらに関する質的な分析ももっとされるべき。


 人材育成・質の向上についても、同様のことが言える。人材育成に関して言えば、区役所職員の専門性を高めていく努力も問われている。同じ部署に3~5年くらい在籍し、仕事の習熟度が上がった段階で、まったく別のセクションへ移動するケースがあまりにも多い。区の職員に関して、スペシャリストを養成するという視点がもっと必要なのではないかと感じる。


18p 高次脳機能障害について

ここに記載されていることの他にも大田区として、家族会や当事者会を会場提供などでサポートしていることや、家族会と協力して相談会の定期的な開催をしていること、養成講座を大田区内の自主的な団体である高次脳機能障害支援者ネットと協力して開催したことも記載して欲しい。


44p 基本理念

この結語部分で「包摂型の社会を目指して」記述されていることは特に重要であると考える。真にインクルーシブな社会をめざすために、どのような施策が必要なのかという視点は不可欠。


53p 日中活動

 自立支援協議会の地域生活部会のワーキンググループでは日中活動の現状について調査を行っている。この内容については、自立支援協議会という区役所のもとにある機関で行っているものなので区役所としても把握しているはず。それを踏まえてほしい。

 そこから見えてきたことは、自立支援法後の構造的な変化に日中活動の施設は独自で努力して対応しているが、区役所の政策として、その構造的変化を意識した対応がなされていないこと。症状に対する対応はあるものの、構造の変化にどう対応するかという視点が欠如している。また、計画の策定に関して、そのように自立支援協議会との横のつながりが希薄だということも指摘しておきたい。


56pの居住の場について

 GHの充実などは書かれているが、自立生活の場の確保について触れられていない。包摂型社会をめざすのであれば、その場を充実させることは不可欠であるはず。また、実際に自立生活を行える居住スペースの確保への協力以前に障害者が自立生活を体験し練習する場の準備も必要だと考える。


57pの「地域生活移行支援の充実」について

 精神病院や入所施設で暮らす人がどこで生活することを希望しているかというニーズの把握の重要性。

さらに、多くの場合、当事者が限定された選択肢しかイメージできていない場合も多いので、選択肢を提示する際に体験を加える仕組みなどが求められている。国連障害者権利条約でも規定され、この素案の基本理念にも記載されている「包摂型の社会を目指」すためにもそれは欠かせない。


58p就労支援に関して

 定着支援をどのように充実させるかという記述がない。ここも日中支援のところで書いたように、自立支援協議会の地域生活部会で調査分析しているところである。最終報告は終わっていないが、区役所もかかわって報告はほぼ出来上がっており、参照は可能なはず。計画策定に関して、これも参照していただきたい。


60p「医療的ケア児・者支援関係機関会議」について

 2019年度の自立支援協議会の専門部会で医療的ケアが必要な障害者のニーズやサービスの供給体制の調査が必要という議論を行ったが、「医療的ケア児・者支援関係機関会議」ができるので、それらはその新しい会議体と協力して行ってはどうかという事務局(区役所)側からの提案があったにもかかわらず、その会議体と自立支援協議会との連携がまったくなされなかった。ニーズや供給体制の調査は不可欠だと考える。


61p 障害児教育について

 以前から指摘しているが、包摂型の社会(インクルーシブな社会)を実現するために包摂型教育(インクルーシブ教育)が不可欠である。しかし、どのようにそれを具体的に実現するかという視点が、この施策ではきわめて薄いと言わざるを得ない。通常級でさまざまな障害のある子どもが共に学ぶための研究はそれなりに存在しているので、それらを参照しながら、インクルーシブ教育をどう実現するかという視点での施策をもっと積極的に打ち出すべき。インクルーシブ教育実現に向けた教員の研修、補助員の雇用、学校のハード面での改修などは不可欠。

また、インクルーシブ教育実現のために非障害者の保護者などへの理解啓発も重要。


64p 「高次脳障害者支援の充実」について

 現在も行われているが、家族会・当事者会の活動のサポートはネットワーク一般ですませるのではなく、明記すべき重要な事項だと考える。大田区の支援者ネットと連携して支援者養成講座を行うことも明記して欲しい。


65p 相談支援に関して

 多くの障害者・支援者・行政職員が相談支援事業所を探すときに苦労している現状をどうするかという大きな問題に、施策としてどう対応するかという視点が欠如している。ここに現場とこの計画の大きな乖離を感じる。質の高い相談支援事業所の量を確保するための区としての上乗せ補助などの物理的な支援策が必要なのではないか。

また、それとは矛盾するが、同一事業所内で、相談支援員がその事業所の課題を指摘しにくい場合があるというような相談支援の課題をどう回避するかという視点も必要なのではないか。


67p 理解啓発について

 大田区には、大田区が障害平等研修(DET)のファシリテータ養成に協力してきたなどの歴史があり、他地域に比べて、障害者理解啓発機関が区内にしっかり存在しているにもかかわらず、それを活用できていない。区議会でも指摘されているところだが、他の自治体ではDET研修が自治体職員向けにも行われているにもかかわらず、それもない。精神障害の社会モデル研修に関しても大田区内の団体が全国的にリードしているにもかかわらず、それも使われていない。それらをもっと活用することも「地域力」の活用であり、その向上につながるはず。


70p 福祉避難所に関して

 福祉避難所に関して、もっとも基本的なことである「災害発生時に誰をどのように受け入れるかという体制」がほとんどまったくと言っていいほど整備されていない。このことを明確に意識して、マニュアルの整備などを行うべき。第一次避難所である学校避難所との連携訓練などの実施が不可欠。


71p 防犯について

 被害をどう防ぐかということだけが書かれているが、障害故に加害者になってしまう場合もある。その視点が欠如している。それに関しても、大田区には他地域に先駆けて、トラブルシューターという民間団体が活動しており、現に大田区でもその会場提供などで団体へのサポートを行っている。それを継続していくことなども明記して欲しい。


73p 成年後見制度について

 日本における成年後見制度は国連障害者権利条約で禁止されている代理決定の仕組みであり、コロナ禍で延期になったが、今年には国連から、それをなんとかするようにという勧告が出されることは、すでに出された他国への勧告を見ても明らかである。そのことへの言及もなく、ただ成年後見制度を利用促進させるという時代錯誤に気付く必要がある。現状でそれにかわる仕組みが十分にない中で、当事者の権利擁護と親族の利害が相反したときに、その仕組みを使わざるを得ない場合もあるかもしれないが、代理決定の仕組みを利用促進するのではなく、当事者の支援付き意思決定の仕組みを充実させなければならない。


76p 福祉施設の入所者の地域生活への移行について

 数値目標を出す前に、2019年度末で500人以上いる当事者の意向を調査すべき。それもただ聞くのではなく、生活の条件を整え、他の生活を体験してもらうなどの上で、どちらの生活を選ぶかという選択肢が提示されるべきではないか。そのうえで、地域移行を希望する障害者の数が数値目標になるはず。そういう意味では20人という目標は少なすぎるのではないか。


79p 相談支援体制の充実について

 ここに書かれている施策で質のいい相談支援の量が確保できるとは考えられない。相談支援事業所がなぜ増えないのか、なぜ足りないのかを分析して、どのような具体的な支援があれば増えるのかという施策を打ち出すべき。ちなみに隣の品川区では相談支援事業所への月々の補助も行っている。


87p~ 放課後等デイサービスについて

 インクルーシブな放課後の場所を増やしていくという視点が欠如している。単に放課後等デイサービスを増やすのではなく、各地域の学校や児童館で障害のある子どもが障害のない子どもと共に過ごせる環境を整備すべき。


91p 移動支援の見込み量について

 必要とされる見込み量について、できたばかりの移動支援事業所のネットワークなども活用して数字を出せば、もっと増えるのではないか。同時に、この見込み量を供給できるガイドヘルパーと事業所の確保も課題となる。

区としてのガイドヘルパー研修の実施や実施機関への積極的支援などがもっと必要。


94p 計画の進行管理について

 ここでも、単に推進会議や庁内会議にまかせるのではなく、区民と共に計画を推進するためにも、広く区民の意見を拾い、計画の進行に役立てるような仕組みを検討すべき。推進会議の議事を公開し、WEBなどを利用して、推進会議から計画推進の検証を区民に投げかけるような仕組みを実現する必要がある。


97p  大田区障がい者施策推進会議の検討経過について

 これを読んでも、検討経過は何もわからない。議事録全文は掲載できないかもしれないが、どのような検討が行われたのかの概要は欲しいし、例えば議事録をHPに掲載し、リンクなどをここに記載してほしい。


~~意見は以上~~


以下は募集のページのテキスト


~~

おおた障がい施策推進プラン(素案)へのご意見を募集します

更新日:2020年12月22日

 大田区では、今年度までの計画に引き続く「おおた障がい施策推進プラン(大田区障害者計画、第6期大田区障害福祉計画、第2期大田区障害児福祉計画、大田区発達障がい児・者支援計画)」の策定に向けて、素案を作成しました。

 この素案を区民の皆様に周知し、広くご意見をいただくため、大田区区民意見公募手続(パブリックコメント)を行います。


1 募集期間

 令和2年12月22日(火曜日)から令和3年1月12日(火曜日)まで

2 閲覧場所

計画(素案)の閲覧方法及び場所は以下のとおり


 大田区ホームページ

 障害福祉課(区役所本庁舎1階11番窓口)

 地域福祉課

 障がい者総合サポートセンター さぽーとぴあ

 特別出張所

 区立図書館(洗足池図書館は休館のため閲覧できません。)

 区政情報コーナー(大田区役所本庁舎2階)


3 閲覧資料

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。おおた障がい施策推進プラン(素案)概要版(PDF:686KB)


ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。おおた障がい施策推進プラン(素案)(PDF:2,272KB)


4 説明動画

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から参集型の区民説明会は行わず、説明動画を配信します。


 説明動画の配信期間

  令和2年12月22日(火曜日)から令和3年1月12日(火曜日)まで


5 ご意見の提出方法

 電子申請サービス、郵送、ファクシミリのいずれかの方法でご提出ください。

 その他、代筆等の配慮が必要な場合には、下記「お問い合わせ」先まで、ご相談ください。


(1)電子申請サービスの場合

 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。電子申請サービス(東京共同電子申請・届出サービス)


 「利用規約に同意する」ボタンを押していただくと、入力画面が表示されます。

 入力画面は、ログイン後60分を経過すると、入力中であっても強制的にログアウトしてしまいます。

 60分を超えそうな場合、「申し込みの一時保存」をご使用ください。

 下記の二次元バーコードからも入力画面に進むことができます。


 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。電子申請サービス二次元コード


(2)郵送の場合

 「6 意見提出用紙」に必要事項をご記入いただき、下記宛先に郵送してください。

 〒144-8621 大田区福祉部障害福祉課障害者支援担当(計画)宛

 (住所の記載は不要です。)


(3)ファクシミリの場合

 「6 意見提出用紙」に必要事項をご記入いただき、下記番号に送信してください。

 ファクシミリ番号 03-5744-1592 大田区福祉部障害福祉課障害者支援担当(計画)宛


6 意見提出用紙

 下記のファイルをダウンロードし、必要事項をご記入ください。

 なお、意見提出用紙を参考に、ご自分で作成する場合、以下の必要事項は必ずご記入ください。


意見提出の際の必要事項

氏名(法人等の場合は名称及び代表者氏名)

住所(法人等の場合は事業所の所在地)

区内に住所を有しない方は、区内の勤務先又は通学先の所在地及び名称

区内に住所、勤務先、通学先を有しない方は、本案に直接的な利害関係を有する理由

素案へのご意見

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。意見提出用紙(PDF:335KB)


7 ご意見をお寄せいただく際の注意事項

ご意見は、氏名(法人名称等)、住所(法人所在地)を除き、公表させていただくことがあります。なお、匿名によるご意見の提出はお受けできません。

いただいたご意見に対する個別の回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。

個人情報につきましては、計画の意見募集の目的以外では使用せず、適切に取り扱います。



~~~

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント