公務員の労働運動(労働情報709号小泉さんの記事へ)

 ちょっと前に送られてきて、ポケットに入れっぱなしになっていた「労働情報709号」しわくちゃになったのを広げて読んで、気になったのが労働情報事務局長の小泉さんの記事「官公労解体攻撃と都労連闘争」、ここに書かれている「自民党が扇動する公務員バッシング」。そして、そのねらいとしての人件費削減、公務員労働運動への解体攻撃というのは事実としてその通りなんだと思う。それに対して有効な反撃が必要だというのも同意する。しかし、いままで通りの論理と戦い方ではもう限界があるんじゃないかと思う。

 やはり、公務員よりはるかに低い条件で働かされている人とどう具体的につながるか、ということをもっと強力に押し出していかない限り、なかなか理解は広がらないのではないか。もっと言えば、ぼくも「これじゃあ、ちょっとなぁ」と思うのだ。確かにここにも「公契約での公正賃金の義務づけ」「委託関連労働者への賃金労働条件の改善」というお題目は書かれていし、ここに書かれているように、それを実際に要求し宣伝行動も行ったのだろう。しかし、公務員労働運動がその課題にどれだけ本気なのか、なかなか伝わってはこない。

 公務員労働運動を守っていくためにも、ここで大胆な転換が必要とされているんじゃないかと思う。例えば**区の図書館、民間に委託されているところと公務員の人件費、おそらく2倍の差はある。株主が利益を大幅に抜くことがない非営利のNPOが委託を受けているところでもそうだ。もう自分たちの賃上げは返上しても、というか、自分たちの賃上げ以上にそちらの課題に集中するということがなければ、なかなか公務員労働運動に同調する気持ちにはなれない。その**区の良心的な公務員労働運動にかかわる何人かの人と話をしたが、その課題の必要性は認めつつもあきらめムードだ。

 公務員労働運動が本気になって、委託業者や下請けや契約を結ぶ印刷業者や建設業者の労働条件が生活を維持できる適正な賃金で労基法が守られているか、あるいは障害者雇用率を守っているかなどの条件を守らせるということをしない限り、公務員本体の賃上げをいくら訴えられても、やはり、まわりはしらけるばかりなのではないのか。

 そういう課題を、地域の市民運動や労働運動といっしょになって、自分たちの賃上げよりも優先するくらいの勢いでやってることが目に見えるようにするというところに公務員労働運動を輝かす鍵があるように思うのだが、どうだろう。

 確かに、そんなに安くない組合費を払っている組合員がそういう戦い方に納得できるかどうか、というような問題もあるかもしれないが、そういうことがなければ公務員の労働運動も生き残っていけないような状況にさしかかりつつあるようにも思う。

 ここらで賃上げという課題以上に、誰もが人間的な暮らしをできるようにするための課題を優先させることにチャレンジして欲しいと思うし、そのあたりに労働運動が再生できるかどうかがかかっているとぼくは思う。



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