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zoom RSS 国連障害者権利条約について

<<   作成日時 : 2007/05/26 05:26   >>

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障害学のMLでこの権利条約がその後どうなっているのかという議論があり、ぼくは知らないことが多かったので、ここで紹介。

日本政府はこの条約に署名も批准もしていない。そもそも、この条約、正式な日本語訳さえない。



障害者権利条約の仮訳はここ
2007年3月29日付訳:川島聡・長瀬修


また、リハ協の「国連障害者の権利条約」 のサイトにもいろいろな情報が整理されている。


 3月30日に署名式があり、82の署名があり、その報告はここ

最新の情報はここ
ぼくは見ていないが、署名数は95に伸びているらしい。

また、この条約に関する国会質疑を山本真理さんがサイトにまとめてくれていて、わかりやすい。
そこから、少し抜粋。

==
166 - 衆 - 予算委員会 - 14号
平成19年02月23日

○原口委員 …

 …、前回、障害者の権利条約の問題について、これの批准に向けた総理の前向きな御答弁をいただきました。

 …障害者の権利条約、昨年の十二月十四日、国連で採択をされました。…。差別とは何か、そして、労働の権利とは何か、障害とは何か。そこでは、差別というものは合理的な配慮を欠いたもの、これは差別と言うという条文が入りました。このことを説明いただけますか。…。

○木寺政府参考人 お答え申し上げます。 原口委員お尋ねの障害者権利条約は、障害者の権利を保護、促進するための包括的かつ総合的な条約でございます。

 その第二条には、障害に基づく差別には、合理的配慮の否定を含め、あらゆる形態の差別を含むとの規定がございます。同条では、合理的配慮につきまして、障害者が障害を持たない者と同じようにみずからの権利を行使できるようにすることを確保するための必要かつ適当な配慮を指すとしております。同時に、その配慮に当たっては、ふつり合いな、または過度な負担を課さないものとされております。

 具体的には、あえて例を挙げますれば、階段しか設置していない企業や学校等の施設で、ふつり合いな、または過度な負担とならない範囲で、車いすを使用する障害者のためにスロープやエレベーターを設置する等の配慮をすべきであるという考え方が合理的配慮だと言われております。

 どのような場合に合理的配慮の否定として障害に基づく差別とされるのか、これにつきましては、この合理的配慮という考え方がこれまでにない新しい概念でございますことも踏まえ、慎重な検討が必要であると考えております。

 障害者権利条約の締結に向けた検討におきまして、このような点についても十分検討してまいる所存でございます。

○原口委員 これはとても大事なことで、差別というのは何も直接的差別だけではない。合理的な配慮を欠いて、その人が、社会の方のバリアがなければなし得たその権利の貫徹、これを阻害することについても、これも合理的配慮の欠如、これも間接差別だという定義であります。


166 - 参 - 予算委員会 - 8号
平成19年03月12日
○鰐淵洋子君 …。

 次に、官房長官にお伺いいたしますが、昨年の十二月に国連総会におきまして障害者権利条約が採択されました。障害を理由とする差別を禁止して、障害者に他者との均等な権利を保障することを義務付ける条約でございます。この条約を早期締結すべきであると思いますが、政府の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣(塩崎恭久君) 先生御指摘のように、昨年の十二月の十三日に国連の本会議におきましてこの障害者権利条約が採択をされました。

 我が国は起草段階からかなり積極的にかかわってまいったところでございますけれども、今後は国内で、例えばこれは障害者基本法であるとか学校教育法であるとか、こういった法律、国内法、必要な措置をとらなきゃいけないということで検討を行っているところでございます。

 これを早期に、できる限り早期に締結できるように政府としても検討を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、今、国内の関係省庁、関係各課を構成員といたしまして障害者権利条約に係る対応推進チームというのをつくって、ずっとこのところこれを検討をしているところでございます。この推進チームを中心に、早期締結に向けて頑張っていきたいと思っております。

=====


 障害者運動の側は早急な署名は求めてるが、早急な批准は求めていないらしい。「障害差別禁止をはじめとする、国内措置をきちんと確保することが最優先であり、スピードは二の次という立場」らしい。もちろん、あまり遅々としすぎているのも問題がある。確実にこれらの作業を進めることが求められている。

 現行法のまま、現状のまま、批准してしまおうという意見もあるらしいが、障害者運動の側から、障害者権利条約に照らして、現行法にどのような問題があるのかということを社会に提示していって欲しいと思う。

この条約に照らすと、「自立支援法」はどうするのか。
「障害者基本法」をどう変える必要があるのか。差別禁止を障害者基本法に入れていくのか、それとも別個に差別禁止法を作るのか。あるいは学校教育法はどうするのか。精神保健福祉法、医療観察法など精神障害者をめぐる各種法律は?あるいは特定の障害者を排除する「適格条項」を含む法律は?
また、表面的には障害者に関係のなさそうに見える一般的な法律はどうだろう。就労をめぐる合理的な配慮はどのような法律に明記されたらいいのだろう。

採択されて、少し時間は経過してしまったが、国連障害者権利条約で日本の法律をこう変えようというようなキャンペーン、あるいはこう変えて欲しいというような意見募集というようなことは考えられなければならないと思う。法律の専門家のアドバイスも受けながら。



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