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zoom RSS 「WATERMANさんのコメント・・」へのWATERMANさんとRYUさんのコメントへのレス

<<   作成日時 : 2009/09/10 00:05   >>

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「経済成長って何で必要なんだろう?」に関するやりとりはまだ続きます。

「WATERMANさんのコメント・・」
http://tu-ta.at.webry.info/200908/article_16.html
に二つのコメントをもらった


引用してからそれへのコメントを、と思ってかなり前に書き始めたのを忘れて、そのままにしていた。すみません。すごく遅くなったので、ご本人はもう読んでいないかも知れませんが・・・。

とりあえず引用から
===
WATERMANさん
2009/08/30 17:42
もちろん、仰るとおり制度をそのように組みなおすことで経済成長を求めない社会を構築することは可能であろうと思います。
ただし、現実の問題として日本は資源と食料の多くを輸入しなければ生きて行けない国であることは事実であり、それらを買うための外貨はどうやっても稼がなくてはなりません。
少なくとも、諸外国と同歩調で経済を成長させないと次第に買い負けして行くことは確実であって、資源を買えなくなれば間違いなく貧しい層から苦しむことになっていくのです。
まあここまで極端ではなくても、現在の富裕層から貧困層にどうやって資産を移転するか、うまい制度を考えないといけませんし、経済成長に懐疑的な人もそれは待ったという場合が多いのですね。
自分が損をしない限りは何とでも理想論を言えるのがミソで、社会的コンセンサスを得ていくのは容易ではないでしょう。
===

WATERMANさん、再び丁寧なコメントありがとうございます。

確かに一定の外貨がないと日本では食べていけなくなるような現実があります。そして、外貨が入らないとなると、貧しい層から苦しむことになるのが現状だと思います。(ずっと、そこをなんとかする手だてを探すべきだと書いているのですが)

また、何度も書いているように、結果としての経済成長を拒否しているわけではありません。しかし、資源の使用や食料の輸入を増やさない形での経済成長というのが、どうしても想像できないのです。(稲葉振一郎さんはそれがあるというのですが)。それらを増やさない社会が求められているときに、考えられなければならないのは成長を前提としないで、貧しい層が苦しまない制度設計だと思うのです。そういう前提で検討してくれる経済学者は日本にはいないのでしょうか?

この先は、もうひとついただいたコメントにも関連するので、あわせて書きます。


====
RYU
2009/09/03 13:39
 飯田さんの主張を読めていないと思われます。あとがきに簡潔にまとめられているので、再読をお勧めします。飯田さんの主張はそこにあるとおり、「経済成長なしには失業の問題を解決することはできません。経済成長なしには貧困対策に割く予算がありません。経済成長なしには、財政・年金・福祉に至るあらゆるシステムを早急に、そして抜本的に変えなければならなくなります。システムの抜本改革には膨大な手間暇がかかります・・・・・・日本にはもうそれだけの時間が残されていないかもしれません。さらには改革の方向性を一歩間違えると、その先には悲惨な未来が待ち受けています」
 この主張をして、制度改革不要論・経済成長万能論と呼んではいけないことは明白です。

 挙げられたワークシェリング的政策は、規範的には賛成できるものです。
 しかし、挙げられた政策には、景気対策上は負の効果、結果、失業対策としても負の効果という経路もありえます。低廉な労働力を確保できなくなった企業の経営悪化・倒産から、失業が引き起こされる経路です。それらの政策が単純に常雇雇用の創出に繋がるためには、現在において、企業がその追加雇用に十分に耐えられる経営状態にある必要があります(なお、派遣法改正は、最初に遵法による派遣切りを惹起するでしょう。その労働者は派遣であるが故に雇用されているのであり、常雇を条件にされれば会社は彼を雇用しないでしょう)。
 また、ワークシェアによってもたらされる可能性の高まる所得減を既存の常雇労働者による労働組合が看過することはありません。事実、派遣切りに対して、労働組合は寛容でした。
 個々の労働の現場では、制度改革が果断で犠牲を厭わない外科的手法であり、経済成長政策は規範的問題を隠蔽する効果を併せ持つ微温的、体質改善的手法であると言ってよいと思われます。

===


RYUさんも、どうもです。

さて、ぼくの意見ですが
飯田さんの
「経済成長なしには失業の問題を解決することはできません。経済成長なしには貧困対策に割く予算がありません」
という部分がどれだけ検証されているだろうかと思うのです。
ほんとうにそうなのか、


問題なのはGDPとしてカウントされるものの中身だと思うのです。
欲望を喚起して不必要なものを買わせるような形での経済の拡大はもう必要ないでしょう。本当に世界に必要なものやサービスを供給できて、その結果としてのGDPの増加であればいいのですが、飯田さんやリフレ派の人の主張は、なんでもいいから2%の経済成長だと言っているように思えます。

というわけで、飯田さんの主張が「制度改革不要論・経済成長万能論」だとも思っていません。彼が主張する富の移転には大賛成です。ぼくが疑義を出しているのは「経済成長が必要だ」と言っている部分です。

必要なのは、どんな形であれ経済成長をさせるということではなく、欲望を喚起して、無理やりに需要を掘り起しすような経済のあり方を変えなければならないのではないかと思うわけです。

また、RYUさんの主張のワークシェアが負の効果という経路をたどる危険はあると思います。それを回避して、ワークシェアを実現する方法はないのか、ということこそ、経済学者のみなさんに考えてもらいたい部分です。なぜ、ワークシェアは必ず負の経路を起こすのか、それを政策的に回避する方法は本当にないのか、ということです。

また、常用雇用をしなければ労働力が確保できないという状態が作られれば、企業は常用雇用を増やさざるをえなくなるでしょう。ここでも、企業の企業としての活力を殺さない形で、常用雇用への転換を図るという政策、というか政治手腕が問われているのだと思います。

確かにRYUさんが書いているように現状では「ワークシェアによってもたらされる可能性の高まる所得減を既存の常雇労働者による労働組合が看過しない」でしょう。問題はどうすれば労働組合が本当に生活に困っている人の側に立てるか、ということでもあります。高い労働組合費を払っている人の多くはワークシェアで賃金が減ることを納得しないかもしれません。しかし、労働組合が生き残っていくためにもワークシェアは必要になっているということを認識しなければならない時期は来ていると思います。それを組合員に納得させるというのは、とても厳しい話で、離脱する組合員もでてくるでしょう。でも、大切なのは労働組合が自らの視点をまだ労働組合に組織されていない本当に生活に困っている人に向けるのかどうかだと思うのです。同時に、既得権で守られている人とそれらの人を対立させるのではなく、現状は既得権で守られている人もそれが根本的に壊されようとしているときに、ワークシェアと労働生活の見直しが必要なのだということを理解してもらうことだと思います。そうしなければ、労働組合が生き残る道もないのではないでしょうか。

結論としては、制度改革という外科的手法は必要だという点では一致するのですが、経済成長という微温的手法は、一時的には有効かも知れないけれども、資源や地球環境制約の問題を考えて、なお、それが持続的に可能なのかどうか、疑問が多いということです。

オバマのグリーンニューディールはそこを意識した問題の立て方だと思います。オバマのそれは本当に地球の持続可能性と両立するか疑問ですが、日本の産業政策は民主党の政策でも、オバマほども踏み込んでいないでしょう。

持続可能な地球をできるだけ長く維持するために技術は必要だと思うので、そのような方向での産業構造の転換が図ることは必要だと思います。しかし、それは、既存の、資源浪費型で不必要なな需要に依存した産業を縮小してなお、2%の成長に十分なGDPを算出できるのかといえば、かなり難しいのではないでしょうか。そのあたりも経済学者に検討してもらいたい話です。

そういう意味で、結果としての経済成長を求めるのではなく、成長しなくても人々ができるだけ困らないシステムを作ることが必要だと考えるわけです。




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内 容 ニックネーム/日時
 そこだけを取り上げれば、予算配分の変更は経済成長がなければできない、ということですから、それに疑問を呈するのは当然です。
 私の理解するところの飯田さんの主張は、「取り敢えず経済成長を」ということなのです。現在の失業率を下げ、社会不安を和らげるには、「まずは経済成長を」ということなのです。現在の深刻な状況を脱するために、まず最初にやろうとする治療行為が経済成長ということにすぎないのです。病状が安定したら、根治を目指した制度改革をやりましょうということであるわけです。

 現在の国内における最大の経済問題は、雇用問題です。環境問題ではありません。失業率の高さ、とりわけ、若年層の失業率の高さこそが社会不安を生じせしめ、さらに、これから派生してしまう次世代への職能・技能の継承断絶、そして、産業基盤である労働力の劣化、そして、さらなる中産階級の崩壊・格差拡大を惹起することが恐れられているのです。

 環境問題が問題ではないと言っているのではありません。地球環境が世界経済の制約になることは当然であり、論を待ちません。
 現下の経済問題への当面の対応としての経済成長すら否定するということは、重篤な患者に対して即効性のある薬剤の投与を否定するようなものです。決してそのような意図で論を張っているとは思っていませんが、経済成長以外に即効性のある薬剤はない(なさそうだ)という状況において、環境問題を盾にそれを使わせないという政策の含意は、「将来の我々とその子孫のための環境こそが大切であるので、現在の経済的弱者は見殺しにする」ということになるのです。
 我々はそのようであってはならないのです。
RYU
2009/09/19 03:16

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