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zoom RSS 「増税か否かではなく、どのような増税なのか、誰が税を負担するべきか」(累進課税を87年の水準に戻すと

<<   作成日時 : 2011/12/12 17:58   >>

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PP研の季刊ピープルズ・プランの白川編集長による文章
公正な増税こそ必要――野田政権の「社会保障と税の一体改革」を批判する
がウェブに掲載されています。
http://www.peoples-plan.org/jp/modules/article/index.php?content_id=104

「増税が必要」といってしまうと、ビビる人がいるかもしれませんが、要は金持ちから、とればいいという話のはず。

ちょっと長めに引用
 増税に反対し、行政のスリム化によって財源を浮かせ社会保障の拡充に回すべきだという主張は、左右の違いを越えて声高に叫ばれている。民主党政権は当初、事業仕分けによって税のムダ使いを根絶し、9.1兆円の財源を調達することを目論んだ。しかし、実際に捻出できた財源は、1兆円にも満たなかった。また、最大のムダである軍事費(4.8兆円、2010年度)はなくさなければならないが、それによって膨らむ一方の社会保障の財源を確保できるわけではない。

 そこで、歳出削減の切り札として、国と地方の公務員の削減と給与のカットが持ち出される。しかし、公務員数、とくに地方公務員の削減は、住民に対する行政サービスの低下を招きかねない。日本の公務員数(国と地方)は人口1000人当たり32.0人(2008年)と、ドイツの54.6人(2007年)、イギリスの77.3人(同)、米国の78.2人(同)、フランスの88.8人(同)に比べてひじょうに少ない。日本は、すでに「小さな政府」になっているのだ。地方自治体の財政難を背景にして公務員の削減が行なわれてきたが、必要な住民サービスを確保するために低賃金の非正規公務員が大量に雇われるという事態(「官製ワーキングプア」の増大)が起こっている。正職員の給与を下げて非正規職員の賃金引き上げに回す分かち合いが行なわれるべきだが、公務員数は削減されてはならない。

 したがって、残された選択肢は、増税しかない。新自由主義の主張する「減税による経済成長」路線とも、経済成長を前提にした「増税反対、福祉拡大」の願望とも訣別すべき時である。税をめぐる争いの軸は、増税か否かではなく、どのような増税なのか、誰が税を負担するべきか、という問題に移っているのだ。
引用ココまで



立岩さんも
『税の本義から考えればすこしも難しくない 』
http://www.arsvi.com/ts2000/20110026.htm
と書いている。

ここからも少し引用
私は消費税増税について絶対に反対という立場には立たないが、基本は、所得税・相続税等、収入・資産に対する累進的な課税であるべきであり、そして日本は(日本に限らないが)その基本的な機能を数十年かけて弱くさせ、その税収を減らしてきた。いわゆる「再分配」の機能を弱化させてきた。(一九八九年時に所得税の税率を戻したとした場合にどれだけの税収が見込めるかという試算を、さきに紹介した『税を直す』で村上慎司が行っている。)

『税を直す』は読み終わったのに読書メモを書いていないので、89年に戻すとどれだけ浮くか、という話はあとで補足しておこう。

補足
「税を直す」(立岩編)によると、累進課税を87年の水準に戻すだけで、6兆7594億円の増収とのこと



どうして、こんな当たり前の話がマスコミにはあまり載らないのだろうか。

そして、金持ち(企業を含む)が税金から逃げられない世界的なシステムを急ぐべきだ。
「税金逃れ」を防ぐ方法はいくつも提案されている。方法はあるはず。

話は簡単だ、「ちゃんと金持ちから取れ」それにつきる。











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