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zoom RSS レポート「福祉行財政の実施主体と、その役割について」

<<   作成日時 : 2018/03/24 21:57   >>

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以前書いたレポート。
ワードファイルの最終更新の日付は2016年4月

科目名 福祉行財政と福祉計画
課題 (a)「福祉行財政の実施主体と、その役割について」

 まず福祉行財政とは何かということを考えたい。ここは単純に福祉行政と一体のものとしての福祉財政であると考える。それを考える上で参考になったのが、『これからの障害者福祉における行政の機能と地域での課題』(平野2006)だった。そこで行政について以下のように整理される。「一般に行政と呼ばれる公的機能については次の2種類に区分…行政機能…現業機能」(注1)。この文章の中で福祉行政の主体について端的に述べられているので以下に引用する。

 「行政機能としては、厚生労働省や都道府県の本庁が代表的…制度や政策の企画立案が主な業務であり、直接個々の国民の支援・援助をすることは基本的にはありません。一方、福祉事務所や児童相談所などの福祉機関や公立福祉施設は現業機能を担って…。これを行政の担い手という視点から見ると、国…は行政機能が主で、都道府県は基本的には行政機能と現業機能の両方を有し…、その機能は本庁と出先…と分離…、市町村では、同じ組織が行政機能と現業機能を有することが主…」とある。

 福祉行政の主体は誰かを考えるときの基本的な枠組みは上記だが、「2000年の社会福祉法成立に代表される社会福祉基礎構造改革は、こうした構造に改革のメスを入れ」(前掲)措置から利用という流れの中で、福祉行政の内容は大きく転換し、「市町村がサービス支給の可否からサービスの種類や施設・事業者まで市町村が決定する措置制度では、利用者主体の利用契約制度と整合性がとれなくなり…2000年成立の社会福祉法では、地方公共団体の責務を『国及び地方公共団体は、社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して、社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施が図られるよう、…必要な各般の措置を講じなければならない』(第六条)として…現業機能よりも行政機能を重視」(前掲)することとなった。

 高齢福祉分野ではケアマネージャーが、障害福祉分野では特定相談支援事業所が必要なサービスの種類や量を当事者とともに計画を策定し、行政はそれを確認するという方向にシフトしている。言い換えれば、従来は行政として行われてきた仕事が民間の仕事に移ってきている。また、現業機能の中でも上記のようなケアマネジメントの部分と直接ケアの部分があり、後者は以前から民間委託が進んでいる。

 この福祉行政を支える福祉財政だが、高齢化とともに、本来使えるにもかかわらず使われてこなかった部分が徐々に使われるようになったことも要因として、予算規模は年々拡大している。上記の民間に移行する流れの背景には経費削減も影響していると考えられる。

 それらを勘案すると、福祉行財政の主体について方向は示されつつも未定形で、変革途上にあり、福祉行財政のそれぞれの部門で、実施主体は誰かと述べることが困難な状況にあると言えるのではないだろうか。



参照
(注1)これからの障害者福祉における行政の機能と地域での課題(平野方紹著「ノーマライゼーション 障害者の福祉」2006年1月号集録
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/norma/n294/n294002.html
福祉行政報告例(厚生労働省HP)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/38-1.html

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