障害者に対する職業リハビリテーションサービスの提供プロセスについて説明するとともに、その課題について

再び、昔書いたレポートの虫干し 評価S

就労支援サービス 

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障害者に対する職業リハビリテーションサービスの提供プロセスについて説明するとともに、その課題について説明しなさい
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 障害者に対する職業リハビリテーションサービスの提供プロセスについては障害者雇用促進法第八条に記載されている。「職業リハビリテーションの措置は、障害者各人の障害の種類及び程度並びに希望、適性、職業経験等の条件に応じ、総合的かつ効果的に実施されなければならない」「2 職業リハビリテーションの措置は、必要に応じ、医学的リハビリテーション及び社会的リハビリテーションの措置との適切な連携の下に実施されるものとする」

 そして、この法律では職業リハビリテーションについて以下のように規定している。「障害者に対して職業指導、職業訓練、職業紹介その他この法律に定める措置を講じ、その職業生活における自立を図ること」。そもそも障害者に対する「職業指導、職業訓練、職業紹介など」をあえて「リハビリテーション」と呼ぶところが古い障害の医学モデルに基づいた理解という感は否めないが、レポートのテーマに沿って、それらの提供プロセスとその課題について大田区を例に以下に説明する。

 「障害者に対する職業指導、職業訓練、職業紹介など」に関して、重要な要素として多機関での連携・ネットワークをあげることができる。大田区における障害者就労支援のネットワークは先進的だと評価されているが、毎月行われている就労担当者会議は区の障害者就労支援センターが組織し、関係するさまざまな団体(ハローワーク、福祉事務所、継続就労支援B型、特別支援校、東京職業センターなど)の現場で働いているワーカーが集まり情報や課題を共有し、就労支援や定着支援の効果的な促進に寄与している。そこでのネットワークをベースにして、個々人へのチームとしての関わりが可能になっており、問題が発生した時には関係する諸機関のメンバーが集まって、ケース会議などを開催することも容易である。また、そことも密接に関連している自立支援協議会の就労支援部会も活発に活動し、ネットワークを深化させている。これらは「障害者に対する職業指導、職業訓練、職業紹介など」の提供プロセスのなかでも非常に重要なところだと考える。

 さらに、大田区の機能訓練施設は復職・就労などにも熱心なので、このネットワークに参加しており、その機能訓練施設を媒介に医療機関などともつながるなかで、就労のためのアセスメントを身体機能などの面から行うことも可能になりつつある。それは古い医学モデルに戻ることではなく、障害の社会モデルの観点から医療的なリハビリを見直す契機にも成り得る可能性を示している。

 この法に記載されている社会的リハビリテーションとは1986年にRI社会委員会が定義した社会リハビリテーション(注1)のことだと考えられるが、国連障害者の権利条約にある障害の社会モデルの観点から考えると、このようにさまざまな支援を「リハビリテーション」という言葉で説明することが時代遅れになってきているようにも思える。


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(注1)「厚生労働省平成22年度障害者総合福祉推進事業報告書」 第8章 第4節:リハビリテーションと社会リハビリテーション

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ちなみに「大田区の機能訓練施設が復職・就労などにも熱心だったのは過去のことで、担当者が変わってからはもうひとつな感じ。

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