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zoom RSS 生活困窮者自立支援法における『生活困窮者』の定義、その課題解決を図る新たな相談支援の流れ

<<   作成日時 : 2017/08/22 05:43   >>

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再び、昔書いたレポートの虫干し   評価B
〜〜〜
地域福祉の理論と方法A

(a) 生活困窮者自立支援法における『生活困窮者』の定義をまとめ、その人たちの課題解決を図る新たな相談支援の流れについて述べなさい
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定義と法の目的

 生活困窮者自立支援法における『生活困窮者』とは、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」(法第2条第1項)と、条文で定義づけられている。その意味するところは平成26年6月に厚生労働省から出された「生活困窮者自立支援法の円滑な施行に向けて」にあるように「生活保護受給者以外の生活困窮者」のことであり、この法の目的を平たく言えば、このまま行けば生活保護受給にいたりそうな生活困窮者がそうならないための法律だということもできる。これを厚生労働省は「第2のセーフティネット」と呼ぶ。つまり、これまでの日本では、安定的な雇用を土台とした「第1のセーフティネット」が機能し、また最終的には「第3のセーフティネット」である生活保護制度が国民に包括的な安心を提供してきたが、雇用状況が変化し、この仕組みだけでは対応できなくなったのだと説明している。

その人たちの課題解決を図る新たな相談支援の流れ

 この法律で福祉事務所設置自治体は、「自立相談支援事業」(就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成等)を実施することになっており、そこで包括的な支援を行うことが求められている。具体的には訪問支援も含め、生活保護に至る前の段階での支援であり、そこに生活と就労に関する支援員を配置し、ワンストップ型の相談窓口により、情報とサービスの拠点として機能させることが求められている。と同時にそこでは地域ネットワークの強化など地域づくりも担うことも求められており、相談もハローワークや就労準備支援事業者、あるいは協力企業や地域の自治会、民生委員などとも連携して行うことが望ましいとされている。

 また、一人ひとりの状況に応じ自立に向けた支援計画を作成することになっている。さらに、再就職のために居住の確保が必要な者には就職活動を支えるため家賃費用を「住居確保給付金」という名称にて有期で給付する制度も作られ、利用可能である。就労に向けては自治体とハローワークによる一体的な就労支援体制の整備等により早期支援を推進することになっている。

結語

 この法律は平成27年4月1日に施行されたばかりで、このような相談体制がこれからどのように機能していくかまだわからない。この法律で位置づけられることになった就労準備支援事業や就労訓練事業(いわゆる「中間的就労」)を実施する機関も十分に整っていない。現にある障害者の就労支援機関などを利用できるようにする仕組みがあってもいいのではないかと考えるし、「中間的就労」も欧州などで行われているようなソーシャルファームをモデルに整備することも検討すべきではないだろうか。

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